緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち3月3日、菅首相が４都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。 今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。 昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。 これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。 なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。 日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大

立憲民主党の10万円現金給付案の物足りなさと中途半端さ麻生財務相が現金一律給付も困窮世帯限定の給付も考えにくいと発言して以降、現金給付案が連日議論されている。 立憲民主党も自民党内の議論に遅れて、現金給付案を24日にまとめたそうだ。 立憲民主党は24日、2021年度予算案の組み替え動議の原案をまとめた。 新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者への10万円給付など約35兆円を新たに計上する一方、予備費など約4．5兆円を削減する内容。他の野党にも共同提出を呼び掛ける。 10万円給付は、住民税非課税世帯や新型コロナの影響で収入が激減した人ら約2700万人が対象で、2．7兆円を見込む。同党は「コロナ特別給付金法案」を別途、議員立法として提出する方針だ。 生活困窮者に10万円給付　21年度予算、組み替え要求　立憲 10万円給付は、住民税非課税世帯や新型コロナの影響で収入が激減した人ら約2700

菅首相 緊急事態宣言延長で最大200万円の貸付も追加導入2月2日、菅首相は10都府県に緊急事態宣言の延長を正式発表した。 感染状況次第ではあるが、予定では3月7日まで、これまで通りの自粛要請が対象地域で続くこととなる。 菅首相は緊急事態宣言の延長と同時に、生活困窮者支援として、生活福祉資金の特例貸付の再拡充も発表した。 生活福祉資金の特例貸付とは、緊急小口資金と総合支援資金の特別な貸付のことで、新型コロナ禍以降、制度拡充が続いている。 緊急小口資金の対象者は以下である。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。 貸付上限額は20万円以内だ。詳細は厚生労働省ホームページをご覧いただきたい。 総合支援資金の対象者は以下である。 新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維

お金配らないおじさんは早くお金を配る仕事をしてほしい1月11日より、生活困窮者の生活苦、苦しさの訴えを背景に、Yahoo!ニュース読者の皆さんと一緒に、著者は再度の特別定額給付金支給を求める社会運動、ソーシャルアクションを展開している。 オンラインでは署名キャンペーンを実施しており、これらの呼びかけを行うことは初めてのことで異例だ。 それほど著者のもとに相談に来られる人々の生活は、逼迫（ひっぱく）の度合いを高めている。引き続き皆様のご協力を賜りたい。 緊急事態宣言発令が拡大しているため２度目の特別定額給付金の一律支給を求めます 関連する記事も大きな反響をいただき、私たちに「お金配れおじさん」と愛称をつけてくださる読者も多い。改めて感謝申し上げたい。 お金配らないおじさん VS お金配れおじさん　２回目の特別定額給付金をめぐる仁義なき戦い 新型コロナ禍で明日への生活不安を抱える人が多いなか、

＃二回目の現金一律給付を求めます がTwitterトレンド入り「＃二回目の現金一律給付を求めます」というワードがTwitterでトレンド入りしている。80,000を超える（1月11日0時時点）ツイートを記録しており、すごい数の投稿である。 Twitterにおけるトレンドとは、短期間にTwitter上で投稿された言葉（ワード）で数の多いもの、である。 まさにTwitter上では祭りのような盛り上がりようで、短期間に「＃二回目の現金一律給付を求めます」という投稿が多くの支持を得たことになる。 Twitterにはこのハッシュタグ（＃）をつけた投稿が相次いでおり、その投稿に対する好意的な反応が多数ある。 著名なインフルエンサー（発信力や影響力のある人）ではなく、無名でフォロワー数も少ないアカウントからの投稿が多く、まさにネット世論、市井の声と言えるだろう。 自民党国会議員も特別定額給付金の再支給を

「#竹中平蔵つまみ出せ」がTwitterでトレンド入りパソナグループ会長の竹中平蔵氏への批判と非難がTwitterで連日続いている。 「#竹中平蔵つまみ出せ」というTwitterにおけるタグはトレンド入りし、11月29日16時時点でも拡散の勢いは止まるところを知らない。 Twitter上には感情的な意見から冷静に竹中氏の過去の発言を批判するものまであり、今後の政策を検討する上でも参考になるものだ。 政府関係者、大手メディアが竹中氏を論客、専門家として招聘して意見を求めている一方、インターネットの世論は竹中平蔵氏に極めて厳しい視線を寄せている。 政策の中枢や影響力があるポジションに登用していては危険だという認識がこれまでにないほど高まっている。 このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。 竹中平蔵氏は

竹中平蔵氏のベーシックインカム論竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。 その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。 ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。 ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。 「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫（法律文化社2019） 竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。 その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。 菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください 竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握

増加する生活保護申請件数厚生労働省は６月３日に今年３月の生活保護申請数が増加したことを発表した。 厚生労働省は増加理由を「不明」としているが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済活動が停滞したことは大きな影響を及ぼしているだろう。 生活保護制度は「最後のセーフティネット」と表現されることが多く、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、休業補償などが何らかの理由で受けられず、あるいは受けても困窮が解消せず、福祉課の窓口を訪れる人々が多い状況だ。 前提として、政府の緊急経済対策などが有効に機能していれば、生活保護受給世帯はここまで増えないのだが、そういう状況ではないことも理解できる。 厚生労働省は3日、3月の生活保護申請件数が2万1026件（速報値）だったと発表した。 前年同月比7．4％増で、2万件を超えるのは昨年7月以来。今年3月は臨時休校が始まるなど新型コロナウイルスの感

今度は雇用調整助成金でもオンライン申請に不具合全国各地で一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請がシステム障害を起こすなか、今度は雇用調整助成金のオンライン申請もダメである。 これほど政府の失政をあらゆる形で見せつけられてくると、ダメさ加減に慣れてしまわないか心配になる。 厚生労働省は20日、同日正午から始める予定だった「雇用調整助成金」のオンライン申請のシステムに不具合が発生したと明らかにした。 復旧のめどは立っておらず、原因を調査中という。 厚労省によると、申請を試みた人が他人の個人情報を一時的に閲覧できたケースが複数あった。情報漏えいの恐れがあるとして調べている。 20日中は復旧できないとの見通しを示した。 雇用調整助成金は業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する。 新型コロナウイルスの感染拡大で申請が増えており、オンライン化は企業側の負担軽減と各労働局の窓口の混雑緩和

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

本田圭佑選手の「政府も全員を救うことは出来ない」サッカー日本代表でも活躍した著名な本田圭佑選手が4月9日にTwitterを更新した。 「政府も全員を救うことは出来ない。優先順位の高いもんを政府が助けて、低いもんを国民同士で助けられるかどうか。」という。 これにはさすがに社会福祉学の立場から異議を申し上げておきたい。 どの水準で救うのかは議論があるが国家責任の原理は忘れてはいけない実態はそうなっていないので日本国憲法２５条を持ち出すことにも違和感はあるが、社会福祉を国が提供する責務を規定している最高法規は日本国憲法である。 まず社会福祉学を専攻する大学1年生は以下の条文に触れる。 日本国憲法　第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 その上で、具体的にどのよ

安倍首相「補償なき緊急事態宣言」4月7日に安倍首相は「緊急事態宣言」を出した。 新型コロナウイルス感染拡大をこれ以上防ぐために仕方がない決断だったように見える。 しかし、従来より心配していた通り、補償が不十分なままの宣言だった。 生活福祉資金貸付、住居確保給付金、休業補償、国税の猶予制度などを拡充しているが、十分な所得補償はされていない。 総額108兆円に及ぶ緊急経済対策による現金給付は、5月以降の実施であり、現実の生活支援もおこなわれていない。 「出勤しなければ生活できない」という声の数々この宣言の前に、現状を危惧し、4月6日に以下の記事を配信した。 安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです すると、この記事には大きな反響をいただき、SNSへ多くの感想も寄せられている。 その内容のうち、Twitterに寄せられたものを抜粋してみたい。 「緊

１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ