関係者の懸命な努力で達成された「ワクチン接種1日100万回」という目標値ですが、その裏でないがしろにされている存在も多数あるようです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では著者で健康社会学者の河合薫さんが、ワクチン難民の窮状を訴える新聞投書を紹介。さらに厚労省による「高齢者切り捨て政策」の例を挙げ、弱者を淘汰するかのような日本の現状を強く批判しています。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。 時事ネタ社

日本でも2月17日にようやく始まった新型コロナウイルスワクチンの接種ですが、全国民に行き渡るにはまだまだ気の遠くなるような時間が必要なようです。先進国を自称する我が国にあって、何がこのような事態を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、厚労省のワクチン調達を失敗へと導いた男女それぞれの実名を上げ、彼らの許しがたい所業を暴露しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレタ

「何が何でも俺が妻子の面倒を見る」と断言する男は世の中から消えた。男が軟弱になったからではない。そのように決意すると、フェミニストが「男女は平等なのだから、男が面倒見るなんて考え方は傲慢だ」と攻撃する。だから男たちは「それなら、どうぞ」と喜んで道を譲った。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】なぜ日本のシングルマザーは地獄なのか？約123万2,000世帯の半数が貧困＝鈴木傾城 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテ

新型コロナウイルスは新たな拡大期に入った 新型コロナウイルスにおける致死率の低下と、2021年におけるパンデミックの動向について解説したい。 欧米や日本で、新型コロナウイルスのパンデミックが止まらなくなっている。「ジョンズ・ホプキンス大学」のまとめでは、新型コロナウイルスの感染が確認された人数は、日本時間の24日の時点で、世界全体で5,961万8,889人で、死亡者は139万6,359人に上っている。感染者のもっとも多いアメリカでは、124万6,039人で、死亡者数は25万7,671人だ。急速に拡大している。 アメリカほどではないものの、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなどの主要なヨーロッパ諸国でも同じような状況だ。ここ数日で拡大のスピードが少し鈍化しているものの、パンデミックは拡大している。 また日本でも新たな感染拡大が始まっている。東京では1日に400人を越える新規感染者

日本のPCR検査数の少なさについて、国内はもとより海外からも非難の声が数多く上がっています。このまま「患者数の実態がつかめない国」とみなされてしまえば、国際的に多くの不利益を被ることにもなりかねません。一体なぜ我が国は検査数を増加させることができないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、考えられる10の可能性を挙げそれぞれについて詳細に分析・解説しています。 PCR検査数抑制、考えられる10の可能性 新型コロナウィルスに関するPCR検査ですが、韓国や欧米と比較すると、日本の場合は件数が極端に少ないことが問題視されています。単に少ないだけでなく、検査件数を絞るために「37.5度4日間」という謎のルールが設定されていた期間には、現場がこれに縛られた中で救命失敗の事例も報告されています。 また社会として感染者の実数把握ができない中では、

30年に渡り景気の減速が続く日本。どれだけ現政権が自らの経済対策の「効果」をアピールしようとも、私たち庶民が好景気を実感することが出来ないのが現状です。なぜ我が国はこのような惨状に陥ってしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、日本が「衰退途上国」に堕ちた原因を考察しています。 2020年の呪い 日経新聞というのは、日本の会社社会と言いますか、財界を代表する新聞ですが、時々妙に反省モードになることがあります。割に多いのが、年初の連載記事というもので、今年の場合は「逆境の資本主義」という現代の資本主義論で、割と力作のようです。 その日経の「反省モード連載」の中で、最大のヒットとなったのが1997年に掲載した「2020年からの警鐘～日本が消える」だと思います。当時は、相当に話題になりましたし、単行本化もベストセラーになっています。

大学入試センターが2023年まで約61億円にのぼる採点業務の請負契約を締結していた「学力評価研究機構」が、ペーパーカンパニーである可能性があると日刊ゲンダイが報じた。その報道を裏付けるかのような元国民民主党（現無所属）の山井和則衆議院議員のツイートも投稿され、ネット上で大きな話題となっている。日刊ゲンダイは13日、「学力評価研究機構」の問い合わせ先に電話し取材を試みたところ、担当者は「広報窓口はベネッセの広報」と告げられ、機構の社員とは話ができなかったとしている。オフィスのフロアや社員数についても、回答は「非公開」「社員数は把握していない」と回答したという。 大学入学共通テストの「国語・数学記述式」も延期の見通しですが、採点業務は発注済みです。大学入試センターは「学力評価研究機構」というベネッセの子会社と約61億円に上る業務請負契約を締結してしまっていますが、この会社にとんでもない“幽霊会

買ったら消費税という「罰金」がかけられる今、私たちができる対抗手段は「余計なモノは一切買わない」ことだ。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政治家・官僚・財界の親玉は責任を取らされることになる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】偽装結婚が増加中。日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと潔い手口＝鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2019年12月8日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 「余計なモノは買わない」これで消費増税を決めた政府が吹き飛ぶ

直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）