先日、弊社にお部屋を探しに来た男性。 今は地方の一戸建てにお住まいのため、荷物も多く、 「少なくとも2K以上の部屋が良いのですけど・・・」 と仰るのですね。 こうした事は珍しいことでは有りません。 荷物が多めの方や、在宅で仕事をする方などは、単身者でも2K以上の物件を探す方は時々見られますから。 ただ、地方と東京の相場の違いもあり、限られた予算内でご紹介出来る物件が少ないのも事実でして。 そんな中、丁度手頃な物件が見つかり、彼にも 「これは良さそうですね」 と、好感触を頂きました。 では、ご案内を・・と管理会社に確認したところ 「その物件は、男性の単身者不可なんですよ!」 と言われてしまい、あえなくご案内は「中止」に・・。 しかし何故「男性単身者不可」なのでしょうか。 女性ならばOKで男性だと認められない・・・。 これって公然と「男女差別」ではないのか? 実はこうした「但し書き」はこれまで
バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか?」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の(限界)生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本
今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。 カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。 なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。 詳細は以下から。 「休暇改革国民会議」を開催します! ~第1回会議を10月6日(水)9:00より開催~ | 201
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