国会のお盆休みが明けた20日、与野党は衆院解散を巡る攻防を再開した。 衆院の選挙制度改革法案や赤字国債発行のための特例公債法案などの会期内処理を目指す政府・民主党と、会期末の解散を狙う自民党が、当面の国会運営で火花を散らした。 民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は20日夜、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、22日に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会を開き、衆院選挙制度改革に関する民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。岸田氏が、尖閣諸島への不法上陸事件などに関し衆参両院での予算委員会集中審議の日程を先に決めるよう求めたのに対し、城島氏はこれを拒否、「(選挙制度改革で)審議を遅らせるわけにはいかない」として、自民党が応じなくても22日から審議入りすると通告した。 衆院には、比例定数の40削減と比例代表の一部に連用制を導入する民主党案と、小選挙区の「0増5減」を先行実