朝日新聞デジタル：政党交付金１０月分、請求見送り 与党、公債法案遅れで - 政治
民主党の安住淳幹事長代行は９日、年４回に分けて交付される政党交付金の１０月交付分（４１億２６０８万円）の請求を見送ると発表した。連立を組む国民新党も同月分（１億１０６３万円）の請求を見送る方針。赤字国債を発行する特例公債法案の成立遅れによる予算執行の抑制策で、同法案の成立と引き換えに衆院解散を迫る自民、公明両党に対抗して世論にアピールする狙いがある。 安住氏は９日午前、国会内で国民新党幹事長の下地幹郎防災相と会談。請求見送りへの協力を求め、下地氏も「国民にしっかりと姿勢を示した方がいい」と同意した。両党は特例公債法案成立後、さかのぼって請求する。 安住氏は会談後、記者団に「国民や地方自治体を含めて不便をかけている状況で、申請をすべきではないと判断した」と説明した。 関連記事特例公債・選挙制度法案が衆院通過 与党単独で採決(8/28)民主、議員活動費を評定で減額 増税で造反対策狙いか(3
朝日新聞デジタル：自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代 - 政治
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部（同県下関市）が２００９〜１０年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として１０８万５１５０円を政治資金から支出していた。同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び政党支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で政党支部に全額を返金した。 県選管に出された政治資金収支報告書や、情報公開請求で入手した領収書の写しによると、同支部は０９年１月〜１０年１２月、安倍氏の地元の下関市のほか、福岡市や北九州市のクラブやキャバクラ、ラウンジ、スナックなど２９店に計４９回、１０８万円余りを支払った。１回あたりの平均は約２万２千円。 同支部には０９〜１０年、自民党本部からの交付金４千万円や企業や個人献金など約１億９２３９万円の収入があった。うち２９５０万円が政党交
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