損害保険料率算出機構は、今年4、5月の地震保険の新規契約件数がいずれも前年同月と比べ10%以上増加したと発表した。東日本大震災の影響とみられ、増加率が最も高かった福島県では、5月の件数が約2.5倍になった。同機構は震災を受け、月別の新規加入件数を初めて公表。4月は10.0%増の約82万6800件、5月は13.5%増の約68万9100件だった。5月の都道府県別では、福島に続き宮城が81.4%増、岩手61.4%増、茨城43.6%増と被災地を中心に増加が目立った。同時に発表した平成22年度の地震保険付帯率(火災保険に新規加入した契約者のうち地震保険にも加入した割合)は、全国平均が前年度比1.6ポイント増の48.1%だった。
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ユニークな保険商品の開発に取り組むアイアル少額短期保険(東京)は8月1日から、賃貸住宅のオーナーや不動産管理会社を対象に、住宅内で孤独死や自殺があった場合の清掃や遺品整理にかかる費用などを補償する保険の販売を始める。 同社によると、いわゆる「事故物件」の原状回復費や損失家賃を補償する保険は珍しい。賃貸住宅で孤独死や自殺が起きた場合、原状回復費をめぐってトラブルが起きたり、次の借り手が見つからず家賃収入が減るケースがある。増え続ける孤独死に対応するのが狙い。 名称は「賃貸住宅管理費用保険」。5~20戸の部屋を所有、管理するオーナーや管理会社が契約対象。原状回復費は100万円、損失家賃は200万円を限度に補償する。事故物件と隣接する部屋も、所有者が同じなら一定程度、補償する。月額保険料は1戸当たり270~480円。
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