「不審者に気をつけて」で子どもを狙う犯罪は防げない
毎月のように、新しい子育て本、教育本が書店に並ぶ。教育熱心な親、子育てに悩む親がそれだけ多いということなのだろう。教育に関してはさまざまな考え方があり、どのような考え方を選ぶかは各家庭の裁量だ。ただ、一つの考え方に固執するよりも、他種多様な手段・方法・考え方を知って選択肢を持っておきたい。正解はないが、結果はあるのが子育て。あなたは親としてどう子どもと向き合いたいだろうか。この連載では、教育関連本を出版した著者の方たちにインタビューしていく。 子どもを狙った悲しい事件が報道されるたび、「どうすれば子どもを守れるのか」とやるせない思いを抱いている人も多いのではないだろうか。狙われる側の防犯能力を高めなければという声がある一方で、「子どもにマンツーマンディフェンスさせるのは酷。ゾーニングに基づくゾーンディフェンスで犯罪者に『あきらめ感』を」と説くのは犯罪学研究の小宮信夫さん。「ゾーンディフェン
「弱者に優しい社会」は日本人全員を弱者にする
前回まで議論のことを縷々述べてきた。論理的な議論を経て結論を出すと、行動しなければならない。行動して失敗した場合は、誰かが責任を取らされる。責任を取った人は咎められるから、誰もが責任を取りたくない。責任を取りたくないから、行動をしない。行動できないから、議論もタブーとなる（参照：失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴）。日本企業の中では、なかなか議論がしづらい。議論の結果、不利益になる当事者が現れると、具合が悪い。身近な事例を挙げよう。 「払込用紙」がいまだ健在という驚き 先日、某生命保険会社にメールを入れた。自分の生命保険料の払込みはあと残り1年となる。毎月の支払いは面倒だし、一括前払いしてしまえば、若干の割引もあるから、保険会社に連絡して手続を依頼する。 折り返しの電話がかかってきて一通りの確認を終えると、では払込用紙を日本国内の住所に送るから、それで郵便局や銀行の窓口で払ってく
「運動」への不信はなぜ増幅したのか
本来はまったく別の問題が、政治性に絡め取られて「抱き合わせ」になり、社会を分かつ踏み絵になってしまうのはなぜか。社会学者二人による、日常のなかの「政治」をめぐる対話の後編。（前編はこちら） 「誰にも話せないこと」を抱えた人々 五十嵐：『原発事故と「食」』を半分ぐらい書いた時点で自分に課したのが、「科学の議論に逃げない」ということだったんです。もちろん、科学的なファクトは尊重します。でも、モリカケ問題や公文書改ざんを持ち出すまでもなく不信感が蔓延していて、お互いに相容れない人たちがいる状況で、どう間を取り持ち、議論のプラットフォームを開き、最終的に判断が異なる人たちの間を調停し共存していくか、というのは自然科学の課題じゃないんですよね。社会学者はそれを真剣に考えなければいけなかったのに、それを怠ってきたんじゃないかってずっと思っていたんですよね。 ――科学的な正しさが機能しないのはなぜか、と
NYで相次ぐタクシードライバーの死
ニューヨークで６月半ばにまたタクシードライバーが自殺した。また、というのはこれが過去８カ月間で６人目、今年に入ってからは５カ月間で５人目となるためだ。ニューヨークタクシー乗務員組合では自殺の理由は「経済的困窮」として、ウーバーやリフトなどのライドシェアが原因、としている。 ライドシェアのためにタクシーに乗る人が減少しているのは確かだ。2014年から16年までの2年間でタクシーに乗る人は51％減少、一方でライドシェアを利用する人は48.7％増加した。（Certify社調べ）これに伴い、タクシードライバーとライドシェアドライバーの収入も逆転。2016年の時点でニューヨークではウーバードライバーの平均時給が23ドル69に対しタクシードライバーは12ドル54となっている。（フォーブス調べ）この差はその後も進んでいる、と考えられる。 また自分の時間を自由に使えるライドシェアドライバーに対し、タクシー
遺伝子組み換え作物の「本当の問題」をあぶりだす
遺伝子組み換え作物が米国で栽培され始めた頃、取材におもむいた現地でしばしば聞いた組み換え反対論があった。 資本を集中投下し、遺伝的に均質な作物を大規模に栽培する「工業型農業」や「モノカルチャー」は、生態系を危機に陥れる。種子を占有する多国籍アグリビジネス企業は、世界の農業支配を目論んでいるのだ、と。 組み換え技術の開発企業や農家の話を聞き、技術のメリットや作物の安全性を理解した私には、こうした反対論は、アグリビジネス企業に対する科学的根拠のない反発に思えた。 じつは本書の主張も、「アグリビジネス企業の支配力」に警鐘を鳴らすものである。ただし、そこは進化生物学者、かつ卓越した科学の語り手として知られるロブ･ダンである。問題の核心を、本書で鮮やかにあぶりだしてみせた。 最大の懸念は「多様性の絶えざる低下」 「アグリビジネス企業によって作り出された遺伝子組み換え作物の最大の問題は、健康に対するも
新自由主義の終焉はアマゾンの小村で30年前に予言されていた
南米の小国ボリビアは1984～85年当時、度重なる政変と直近の社会主義的政策の破たんもあって、2万パーセントを超えるハイパーインフレだった。アメリカ主導の世銀・IMFは新自由主義を導入し、インフレ退治に成功したかに見えたが……新自由主義は、ボリビア、日本そして世界に何をもたらしたのだろうか？ 新自由主義の実験 1986年初頭、ボリビアのアマゾン最南端の熱帯雨林の人口1000人に満たない小村のチョチスに赴任した。大成建設が請け負う水害で破壊された鉄道の復旧工事、援助の現場だった。 ハイパーインフレの余韻が残る村には一軒しか店がなかった。サッカーシューズを購入するために、ホチキスで留めた旧紙幣の分厚い札束をふたつ持って買いに行った記憶がある。また、期末になると、労働者が新規に導入された消費税の還付のために総務部会計課を訪れるようになった。
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