本田雅一の「週刊モバイル通信」 - 音楽著作権“利権者”たちの変わらぬ想い2006年6月15日掲載の連載、本田雅一の「週刊モバイル通信」第345回におきまして、（社）日本音楽著作権協会（JASRAC）様についての記述の中に、事実とは異なる記述および不適切な表現が複数個所ございました。JASRACへの確認取材をせずに書いたことによるものであり、ここに、JASRACおよび関係各位に多大なご迷惑をおかけしたこと並びに読者の皆様に誤解を与えたことを深くお詫び申し上げます。 (2006年8月30日) [Reported by PC Watch編集部]
音楽産業と消費者の間との「すれ違い」 〜「著作権とP2P」シンポジウム in SFC報告〜 - CNET Japan
この記事は『RIETI（経済産業研究所）』サイト内に掲載された「音楽産業と消費者の間との「すれ違い」〜「著作権とP2P」シンポジウム in SFC報告〜」を転載したものです。 10月1日に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)にて、慶應義塾大学と（社）コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、（社）日本音楽著作権協会(JASRAC)、（社）日本レコード協会(RIAJ)の合同シンポジウム「著作権とP2P」が行われた。ちょうどRIETIでは「デジタル情報と財産権」研究会を行っていることもあり、参加してきたので、簡単に報告を行いたい。 私はSFCの出身であるが、昔からSFC（大学一般がそうであるかもしれないが）ではコンピュータネットワークの利用に関して、割と自由な雰囲気を許容するところがあり（※大昔の話だが、ファミコンの初期のソフトを逆コンパイルしたUNIX上での動作版が流通していたりし
補償金制度廃止論にまつわる明と暗
これまで本コラムを含めITmediaでは、私的録画・録音補償金制度に関する動きを積極的に捉えてきた。具体的には文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の成り行きを見てきた、ということである。そしてこの問題は今、急展開を見せようとしている。 これまでの審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出されたことに対し、その是非から派生して、権利制限の見直しや補償金制度そのものへの見直しへと事態が進行しつつある。ここでは見直しというが、実質的には廃止へ向けての緩やかな移行というニュアンスを感じているのは、筆者だけではないだろう。 この審議の経緯については、以下から閲覧やPDFでダウンロードできる。 ・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過 そして9月8日から、この経過
東芝EMIの「セキュアCD」(フェアフリーダムCD技術)を試す
東芝EMIの「セキュアCD」(フェアフリーダムCD技術)を試す −PCでの音質は改善。CD-RコピーでセキュアCDの複製が 東芝EMI株式会社は、8月31日より発売する音楽CDの一部タイトルから、新しい著作権保護/コピーコントロール技術「セキュアCD」を採用すると発表した。編集部では発売前日の30日に、THE ROLLING STONESのアルバムなど、セキュアCDの販売を確認。THE ROLLING STONESの「ア・ビガー・バン」(TOCP-66440/2,548円)を購入して、セキュアCDの利用方法や使用感などを検証した。 ■ 「フェアフリーダムCD」技術を採用 外観は通常の音楽CDと変わらないが、「CD」ロゴはなく、帯に「パソコンでのご使用には制約があります」という但し書きがあり、内蔵する専用ソフトの対応OSなどが記載されている。帯だけでなく、ケースにも小さな注意書きが
著作権マニア穂口氏の指摘について一言
このことは前に宣言した「J-POPの作り方」というコラムで触れるつもりだったのですが、ここでちょっと前出しを。 1曲入り500円のCDを発売した場合、実際の作曲家に入る印税はいくらかというと、JASRACの規定6%（30円）の内、管理手数料6%（1.8円）が控除され、作曲家分はその半分（14.1円）。さらに音楽出版社がその半分（7.05円）をもっていくので、作曲家本人には7.05円がはいるわけです。しかし、多くの場合作曲家一人がその7.05円を受け取るわけではなく、中間業者（楽曲コーディネータと呼ばれる）や作曲家の所属事務所のマージンを考えると、だいたいその半分の3.525円が実際の懐に入る場合が多いようです。割合で言うと、0.705%というのが普通です。。。これが僕のいた現場の常識でした。 穂口氏の例に挙げているアルバムの場合（14曲入り3000円）は、1曲単価が214円になるので、その
テレビが独占する音楽著作権利益の実態（1）
テレビが独占する音楽著作権利益の実態（1） 作曲家 穂口雄右 最近の若手作曲家の状況をこのまま放置することはできない。サウンドのことではありません。音楽著作権に関する状況です。著作権は本来著作者のもので、著作者とは音楽著作権の場合は作詞家と作曲家ですから、おそらく善良なる音楽ファンは、自分達が支払った印税（音楽著作権料）は作詞家と作曲家の収入になるものとお考えのことでしょう。 しかし実態は違います。1枚のアルバムCDから一人の作曲家に分配される印税は契約によって、良くて定価の約0.14％、多くは約0.1%、許せないのはたったの約0.05%しか支払われなケースが増えているという事実です。つまり音楽ファンが14曲入り3000円のCDを買っても、その作品を作った音楽家一人には、時にはわずか約1円60銭の収入にしかならないのです。これでは若手音楽家の生活は安定しません。 もちろんヒットチャートの上
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JASRACの上納構造
文化庁、「私的録音録画補償金の見直し」に関する意見募集
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