セキュリティ対策が分からない中小企業にアドバイス、IPAが指南書提供
セキュリティ対策が分からない中小企業にアドバイス、IPAが指南書提供：チェックシートから契約書まで IPAは中小企業が取り組むべき情報セキュリティ対策の具体的な方法をカバーしたガイドラインを公開。自社だけでなく、取引先との契約書にも記載すべき内容なども紹介している。 情報処理推進機構（IPA）は3月18日、具体的なセキュリティ対策方法など紹介する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開した。自社内の対策だけでなく、外部との契約書などに盛り込むべき対策にまでをカバーする内容となっている。 同ガイドラインは、「5分でできる自社診断シート」「中小企業における組織的な情報セキュリティ対策ガイドライン」「委託関係における情報セキュリティ対策ガイドライン」で構成されている。いずれも、情報セキュリティ対策が十分ではない中小企業が対策を強化するために必要な項目を重点的にカバーしたという。 5分
“永遠のビギナー”対策を考えるシンポジウム「情報セキュリティ人材育成シンポジウム～“永遠のビギナー”対策を考える～」
国民生活や社会経済活動におけるＩＣＴの利用領域が拡大する一方、ＵＳＢ経由や、正規のＷｅｂサイトを閲覧しただけでマルウェアに感染する等、脅威の巧妙化・高度化、被害の深刻化等が急速に進んでいます。そのような環境下で、情報セキュリティに十分な知識を有しない利用者が、被害者となるだけでなく他者へのサイバー攻撃活動の踏み台となる事例が多数発生しているところです。 本講演では、総務省が平成21年度に実施した「情報セキュリティ人材の実態に関する調査研究」についての報告と、個人の情報セキュリティ水準向上に向けた取組等情報セキュリティ確保のために総務省が取組む施策について、最近の情報セキュリティ関連事例にとともに紹介します。
中小企業向け情報セキュリティ対策：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 中小企業にとって、情報セキュリティは「何から取りかかれば良いのか」が、最大の問題ではないでしょうか。IPAはこの問題の解決をお手伝いします。 新5分でできる！情報セキュリティ自社診断 企業・組織に必要な情報セキュリティ対策を25項目に絞込んで、診断シートをご用意しました。現時点でのセキュリティの状況を点検・採点してみましょう。この診断シートによって、あなたの会社のセキュリティレベルを数値化することができます。 この「新5分でできる！情報セキュリティ自社診断」には紙に印刷されたシート・パンフレットで行うタイプと、インターネット上でオンラインで利用できるものの2通りをご用意しています。 「新5分でできる！情報セキュリティ自社診断」 シート・パンフレット 「新5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を印刷した紙で行うことができるツールです。自社診断シートで自社の情報セキュリティの状況を採点
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2016年11月に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」改訂版を公開しました。 今後はこちらの改訂版をご利用下さい。 本ページに掲載の資料は前のバージョンの資料です。 IPAは、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 従来の情報セキュリティ対策の進め方では、リスク分析を基にして、自社に合った対策基準や実施手順を策定することが必要であり、対策未実施の中小企業にとって導入に着手することは容易ではなく、「何をすれば良いか分からない」という状況になる場合がありました。 そこでIPAは、中小企業の情報セキュリティ対策として実施すべき具体的な対策事項を選択抽出し、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」としてまとめました。その中でも、特に最初に取り組むべき項目を、下記2種類の別冊ガイドラインと
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 近年の情報化の進展は中小企業にも大きな影響を与え、電子メールでの受発注、財務会計システムの導入による経理業務の効率化、会社のWebサイトを立ち上げての営業活動など、様々な業務でITが活用されています。その反面、例えばコンピュータウイルス感染による顧客データや文書ファイルのインターネットへの流出・漏えいや、情報システムの停止、データの破壊等が発生した場合、顧客からの信頼を大きく失墜することとなるため、中小企業であっても、情報セキュリティ対策に自社の問題として取り組むことが必要となります。 しかし、従来の情報セキュリティ対策の進め方では、リスク分析を基にして、自社に合った対策基準や実施手順を策定する
情報セキュリティインシデントの原因特定調査方法 ｜電力中央研究所 報告書
タイトル（和文） 情報セキュリティインシデントの原因特定調査方法 タイトル（英文） A Guideline for Cause Analysis and Incident Investigation in Computer Security Incident Response 概要 （図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております） 企業にとってITシステムの安全性の確保は重要な課題であり，そのために様々な予防策が施されている。しかし，未知の攻撃や誤操作等の完全な予防は不可能であり，情報セキュリティインシデント（以下インシデント）が発生した際に，その原因を速やかに特定し，被害を抑えるための対応が行えるようにしておく必要がある。そこで，インシデントの原因を特定するための調査項目や調査方法，攻撃元を調査する方法を，以下のようにとりまとめた。 (1) インシデントの原因となるサイバー攻撃毎に，①
総務省｜報道資料｜「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果
総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定（平成15年3月一部改定、平成18年9月全部改定）しているところですが、この度、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針（第3版）」（平成22年5月11日情報セキュリティ政策会議決定）等を踏まえて見直しを行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定しました。 また、この見直しに伴い、「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」について監査項目の一部見直しを行い、「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定しましたので公表します。 また、平成22年9月9日（木）から平成22年10月8日（金）までの間、国民の皆様から広く御意見を募集した結果を、提出された意見に対する考え方
砂糖の甘い付箋
情報セキュリティ対策についてのクラウド対応は、具体的にはどのようにすればよいのだろうか？ 課題の列記や精神論的なものは目にすることも多いが、情報セキュリティ対策のマネジメントシステムを実施している組織が、規程の改訂などで具体的に何をしたのかを見る機会がほとんどないようだ。 そういうときに政府はどうしているかを見るのは参考になる。 ちなみに、外部委託とクラウドの関係は、昨年、以下のような発表をしたことがある。 「外部委託及びクラウドにおける情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価の利用」 そんなことを踏まえながら、政府の対応を見てみるとよいだろう。 結論からすると、以下のとおり、補足説明の追加程度で済んでおり、特段の遵守事項の追加はないことがわかる。 管理的な観点では、以下の対応がされた。 外部委託に、外部の設備を利用したサービスが含まれることが追加解説された 外部設備を利用する場合に
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プログラム｜SCIS2012 2012年暗号と情報セキュリティシンポジウム
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