電子証明書の取得| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名の付与及び電子証明書の添付のみで送信することができます(納税証明書の交付請求手続をe-Taxを利用して行う場合は除きます。)。 詳しくは、「e-Taxで申告等データを送信する際の電子署名等の一部省略について」をご覧ください。 所得税徴収高計算書（10種類）、納付情報登録依頼及び納税証明書の交付請求（署名省略分）のみを利用する場合には、電子証明書は不要です。 電子証明書のパスワードはe-Taxで電子署名及び電子証明書の添付を行う場合に必要になりますのでお忘れになったり、盗難等の事故がないように適切に管理して下さい。
法務省：オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）
オンライン請求は、登記・供託オンライン申請システムを利用します。利用時間は、月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時（登記所での窓口受取は８時３０分から１７時１５分）までとなります。 なお、登記・供託オンライン申請システムの運転状況は、次のホームページから御確認ください。 ☆利用時間・運転状況 ※ 令和６年１月４日から、登記所の窓口における対応時間を９時から１７時までとする窓口対応時間の運用を開始しておりますので、御理解と御協力をいただきますよう、お願いいたします。詳細については、こちらを御覧ください。 ※ 請求情報が、１７時１５分以降に登記・供託オンライン申請システムに送信された場合は、請求情報を送信した日の翌日（翌業務日）に登記所で受付されます。 １ 請求の方法 登記事項証明書のオンライン請求は、次のいずれかの方法に
法務省：電子証明書取得のご案内
登記所では、会社・法人の代表者等に対して、オンラインによる申請・届出等に際して使用することができる電子証明書を発行しています。 〈目次〉 １ 電子証明書を利用することができる手続 ２ 電子証明書の証明期間と発行手数料 ３ 登記所が発行する会社・法人の電子証明書 ４ 電子証明書の取得の流れ ・ 事前準備：電子証明書を取得するための専用ソフトウェアのインストール ・ 手順１：電子証明書発行申請に必要なファイルの作成 ・ 手順２：電子証明書の発行申請 ・ 手順３：電子証明書の取得（ダウンロード） ５ お問い合わせ先について ※「よくあるご質問・ご照会」のページもご覧ください。
利用可能な電子証明書 | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと
【商業登記のオンライン申請に利用することができる電子証明書の追加について】 令和２年６月１５日から、商業登記のオンライン申請における添付書面情報（委任状を除きます。）に利用することができる電子証明書として、「（６）その他」の類型（※）が追加されています。 申請用総合ソフトを使用して添付書面情報に商業登記電子証明書・公的個人認証サービス電子証明書等による電子署名を付与する方法はこちら ※ 商業登記のオンライン申請に利用することができる電子証明書については、法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html）の「第３ 電子証明書の取得」を御参照ください。 現在、上記１から８までにおいて、システム上利用可能な電子証明書を発行している認証機関は、以下のとおりです。 電子証明書の取得方法については、各認証機関のホームページ等で確認するか、認証機関にお問
法務省：電子認証登記所登記官の電子証明書について
法人代表者の電子証明書が，本当に電子認証登記所の登記官によって発行されたものであるかどうかは，電子証明書に添付される登記官（発行者）の自己署名証明書（自己の公開鍵について自己署名を付して証明した電子証明書）のハッシュ値が，次のリンク先に掲げる値と一致するかどうかを調べることにより，確認することができます。 この電子認証登記所の登記官の自己署名証明書のハッシュ値は，商業登記規則に基づき，官報において告示されています（令和４年１１月２８日法務省告示第２１７号）。告示された情報は，電子認証事務を取り扱う各管轄登記所においても入手することができます。 なお，電子認証登記所の登記官は，発行する電子証明書に電子署名を行いますが，この電子署名に使用する秘密鍵は１年ごと（２０１９年からは３年ごと）に更新されます。登記官が秘密鍵を更新した後も，更新前に発行した有効な電子証明書は引き続き利用することができるよ
法務省：電子証明書の発行申請
【書面による方法】 申請書を作成して、登記所に提出した代表者等の印鑑を押印し、電子証明書の交付を受けようとする会社 又はその他の法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（法務局若しくは地方法務局若しくはこれら の支局又はこれらの出張所）に提出してください。 なお、申請に当たっては、自己の公開鍵等の必要事項を記録した証明書発行申請ファイル（ＣＤ、ＤＶＤ又は ＵＳＢメモリに格納した上で提出してください。手続完了後に、これらの媒体は返却します。）を添付する必要 があります。 詳しくは、こちら（電子証明書取得のご案内）をご参照ください。 【オンラインによる方法】 電子証明書の申請書情報等をオンラインで提出することもできます。 詳しくは、こちら（電子証明書のオンライン請求）をご参照ください。
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商業登記電子証明書取得ソフトウェア | NTTデータ
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/H18_denshisyomei/promotion/pdf/16-03.pdf
