地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
コロナショック後の旅行は｢3つの点｣で大きく変わる インバウンドの終わりと始まり
岡本 岳大（wondertrunk & co.代表取締役共同CEO、デスティネーションプロデューサー） ＊東洋経済オンラインからの転載 2020年に「訪日外国人客数4000万」を目指して急成長してきた日本の外国人誘致（インバウンド）。しかし新型コロナウイルスの影響によって、2020年4月の訪日外国人数は、前年同月比マイナス99.9%（日本政府観光局発表）にまで落ち込み「インバウンドブームの終焉」もささやかれるような状況になりました。 今は旅行・インバウンドに関わる人も、自分と大切な人の安全を守り、いかに事業や雇用を継続するかに必死だと思います。目の前の困難に淡々と向き合いつつも、「コロナ後」に向けて何をすべきなのか？ 世界中の旅行マーケットがかつてない打撃を受ける中で、外国人旅行者の旅のニーズはどう変わるのか、そして日本の観光地が準備すべきことは何でしょうか。 9.11やリーマン・ショック
コロナ禍のインバウンド激減で越境ECが再注目！売れる自社サイトを作るコツはモールとの併用にあり
インバウンドの売上減を越境ECですぐになんとかしたいと言われても ――御社ジェイグラブは、越境ECサイトの構築実績が豊富なことで知られています。まず、コロナ禍によるECへの影響を教えてください。 山田 まず海外のEC事情についてお話しすると、Adobeのデータによれば、アメリカは25％、イギリスでは33％など、ECサイトでの利用率は上昇しています。売れ筋商品としては、商品としてはフィットネス系の商品、たとえばプロテイン、サプリメント、ランニングマシン、バーベルセットなど。子どもと遊ぶためのゲームや、デジタル系だとパソコン、タブレットなど。やはり、家で過ごすための商品が売れたわけです。 日本においてもECでの購入は増えたというデータが出ていますよね。ECに対してポジティブな印象を持っていなかった人たちも、ECで買わざる得ない状況でしたから。今の段階ではECサイトでの売上が落ちる兆しはありませ
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