三井金属鉱業が全固体電池向け固体電解質の初期量産工場を新設、埼玉県上尾市に
三井金属鉱業は2024年9月24日、全固体電池向け硫化物系固体電解質「A-SOLiD」の「初期量産工場」の新設を決定したと発表した。 三井金属鉱業では2019年に固体電解質の量産試験用設備を埼玉県上尾地区に導入して以降、2度にわたる生産能力の増強を進めてきたが、2027年前後に全固体電池を搭載したEV（電気自動車）の初期市場導入が計画される中、三井金属鉱業の固体電解質が電池特性を左右するキーマテリアルとして採用される見通しが高まってきたという。 これらを背景に、三井金属鉱業では、さらなる生産キャパシティーの確保と、革新的生産プロセス開発を目的として埼玉県上尾地区に固体電解質の初期量産工場を新設することを決めた。 初期量産工場は2027年の稼働開始を予定しており、高効率な生産方式を採用することで、顧客企業の全固体電池の実用化に貢献することを見込む。また、現在稼働中の量産試験棟と合わせ、世界最
自動車メーカー各社の電池生産計画を経済産業省が認定
自動車メーカー各社が2024年9月6日、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けたと発表した。電動車の普及と経済安全保障のため、蓄電池の安定供給確保を後押しする。 経済産業省が定める「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」は、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池の生産基盤を強化するためのものだ。蓄電池だけでなく、部素材や製造装置も対象となる。 蓄電池は装置産業のため、大規模な投資が求められる。蓄電池のサプライチェーンとして、生産能力や技術を確保するために政府が支援する。 なお、2023年4月と同年6月にも複数の企業が蓄電池の供給確保計画の認定を受けている。 トヨタ自動車 トヨタ自動車は、2026年導入の新型EV（電気自動車）に搭載するパフォーマンス型の次世代電池と、全固体電池の開発／生産計画が認定された。パフォーマンス型の次世代電池に関する計画は
高い制動力と耐摩耗性を備えたEV向けディスクブレーキパッドを開発、2026年量産化
レゾナックは2024年7月3日、電気自動車（EV）の電動ブレーキシステムへの採用を目指し、ノンアスベスト系摩擦材（NAO材）を用いた高性能ディスクブレーキパッドを開発したと発表した。制動力と耐摩耗性に優れる。 同ディスクブレーキパッドは、アスベスト（石綿）や鉄を原材料として使用しておらず、ブレーキの際の摩耗が少ないため、環境負荷が低く静粛性が高い。素材の特性を考慮して配合を工夫するなど、欧州で主流のロースチール系ブレーキパッドに匹敵する高いブレーキ性能を得た。ガソリン車と比べて車体重量が重いEVでの使用においても、高い制動力を安定して発揮する。 また、耐摩耗性にも優れる。燃費や排出ガス測定の国際基準WLTP走行モードを模したブレーキ台上の評価では、既存の欧州ロースチール系ブレーキパッドと比較して摩耗粉排出量を30％以下に削減した。 自動車業界では、カーボンニュートラル推進のためEVシフトが
中国自動車メーカーの成長続く、垂直統合や長時間残業が強みに
アリックスパートナーズは2024年7月10日、自動車業界の展望レポートの最新版を発表した。 新車販売台数については、中国が年平均成長3％で当面の伸びをけん引する一方で、米国と欧州は年平均成長率が1％未満と鈍化する。今後の新車市場の成長は、中国の他、東南アジアや南米が中心となる。 欧州の販売台数は2027年までは東欧がけん引するが、年平均成長が約1％の微増にとどまる。米国ではPHEV（プラグインハイブリッド車）への関心の高まりが市場を後押しする。2030年には内燃機関車の販売シェアが35％にとどまり、EV（電気自動車）とPHEVを合わせたシェアが41％に達する。 中国の販売台数は、2024年は前年比4.7％増の2670万台で比較的小幅な成長にとどまるが、2030年には3200万台を超え、このうち70％は中国ブランドが占めると見込む。日本の販売は長期的な人口減少とともに販売台数が減っていくとい
三菱自「ミニキャブEV」が3000台受注、日本郵便向け
三菱自動車は2024年7月8日、日本郵便の集配用車両として、軽商用EV「ミニキャブEV」を3000台受注したと発表した。2024年秋から順次納入する。 三菱自動車は、日本郵便に対して2013年からミニキャブEVの前モデルである「ミニキャブミーブ」を納入しており、納入台数は5000台以上だ。約11年間の使用実績を踏まえて、ミニキャブEVの納入が決まった。 ミニキャブミーブは2023年12月に大幅改良してミニキャブEVとして発売された。ミニキャブミーブの開発やメンテナンスで得たノウハウを活用し、1回の充電での走行距離を180km（WLTCモード）に向上させるとともに、安全装備などを充実させた。重い荷物を積載した場合でもキビキビと走行するという。モーターは最大トルク195Nmを発揮。インバーターとモーターは一体構造とすることで先代モデルよりも静粛性を高めた。
自動運転車の安全ガイドラインやバッテリーの耐久性の国連基準が合意
第193回自動車基準調和世界フォーラムにおいて、自動運転車の安全ガイドラインやEVなどのバッテリー耐久性能の国連基準が合意された。 国土交通省は2024年7月2日、第193回自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、自動運転車の安全ガイドラインやEV（電気自動車）などのバッテリー耐久性能の国連基準が合意されたと発表した。また、日本の提案によって議論が開始されたペダル踏み間違い時加速抑制装置の国連基準（案）の内容についても了承され、2024年11月の次回会合で採決される見通しとなった。 これらのガイドラインや国連基準は、WP.29傘下の専門分科会などにおいて日本が議長や副議長として議論をリードしてきたとしている。 自動運転車の安全ガイドラインでは、自動運転車に求められる安全性能やその評価手法がガイドラインとして策定された。このガイドラインを基に法的拘束力のある国連基準が策定される見
旭化成が設立した、高い品質要求に応える半導体感光性絶縁材料の新品証棟とは？
旭化成は2024年6月6日、静岡県富士市の富士支社で見学会を開き、デジタルソリューション事業で展開する、電子材料の感光性絶縁材料「パイメル」、エポキシ樹脂用潜在性硬化剤「ノバキュア」、プリント配線板用ガラスクロス、感光性ドライフィルム「サンフォート」の取り組みを紹介した。 2030年に向けて最先端技術領域への1000億円規模の拡大投資も計画中 デジタルソリューション事業は主に電子材料事業と電子部品事業から成る。「デジタルソリューション事業では現在、電気自動車（EV）や半導体など、伸長が期待される市場のリーダーとの共創を加速するとともに、最先端技術を支える高機能部品／材料を展開している。2030年までに最先端技術領域へ1000億円規模の投資も計画。これらの取り組みにより、デジタルソリューション事業を当社マテリアル領域の大きな収益の柱としていく」と旭化成 専務執行役員 ライフイノベーション事業
東芝などが次世代リチウムイオン電池、負極にニオブチタン酸化物
東芝、双日、ブラジルのCBMMはニオブチタン酸化物を負極に用いた次世代リチウムイオン電池の開発に成功した。 東芝、双日、ブラジルのCBMMは2024年6月20日、ニオブチタン酸化物（Niobium Titanium Oxide、NTO）を負極に用いた次世代リチウムイオン電池の開発に成功したと発表した。開発した電池を搭載し、10分間での超急速充電が可能なバスタイプのEV（電気自動車）の試作車も公開し、CBMMが権益を所有するアラシャ鉱山（ブラジル・ミナスジェライス州）で走行させる実証実験を開始した。 リチウムイオン電池の負極材として一般的に使用される黒鉛と比較して、ニオブチタン酸化物は2倍の理論体積容量密度を持つ。東芝、双日、CBMMの3社は2018年6月にニオブチタン酸化物を用いたリチウムイオン電池向け負極材の共同開発契約を締結。セルを試作した。2021年9月には実用化に向けた共同開発契約
マルチパスウェイ、EVのCO2削減、車電分離……クルマの脱炭素の形は
自動車技術会 2024春季大会（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）の基調講演にトヨタ自動車 取締役・副社長の中嶋裕樹氏が登壇した。 トヨタ自動車が推進するマルチパスウェイの意義、EV（電気自動車）が製造時に排出するCO2の削減に向けたさまざまなアプローチのアイデア、バッテリーのリユースやリサイクルに向けた“車電分離”の提案など、自動車のカーボンニュートラルについて幅広く語った。 クルマはいつCO2を排出するか 中嶋氏は公立の小中学校でのエアコン設置率が過去25年間で3％から95％まで増加したケースや、日々の食事を支える第1次産業での変化を例に挙げ、温暖化が与える影響が身近でも感じられることに言及した。 日本は2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指している。排出される温室効果ガスの約9割がCO2で、このうち自動車を含む運輸部門が20％（約2億トン）を占める。1年間に1
ホンダN-VAN e:は補助金で200万円以下、車電分離で低価格なリースも
ホンダは2024年6月13日、軽商用バンタイプのEV（電気自動車）「N-VAN e:」を同年10月10日に発売すると発表した。1回の充電で走行できる距離は245km（WLTCモード）で、充電時間は出力6.0kWの普通充電で4.5時間、急速充電で30分とするなど利便性を追求した。 税込みメーカー希望小売価格は、配送など商用向けが243万9800円からとなる（1人乗りで急速充電に非対応のグレードの場合）。4人乗りで個人ユースにも対応できるグレードは269万9400円から。事業者用補助金（LEVO補助金）を適用すれば全グレードで200万円を下回る価格設定とした。一般使用補助金（CEV補助金）を適用する場合は軽自動車の最大補助額55万円を受けられる。販売目標台数については公表していない。 また、ホンダは同日、三菱商事と新会社「ALTNA」を2024年7月に設立すると発表した。新会社では、N-VAN
属人化を解消するデジタルものづくり ～無駄をなくし、開発・製造を加速する方法とは～
日本のものづくりが抱える課題 かつて「ものづくり大国」と呼ばれていた日本は今、世界に後れを取っている。特にIT化／デジタル化の推進で業界の変革をリードする欧米、電気自動車（EV）の開発で勢いが増す中国などの成長が顕著だ。なぜこのような差が生まれてしまったのか。「その根本的な原因は日本の産業特性にあります」。そう語るのはSOLIZE 上席執行役員 アドバンストエンジニアリングサービス・デジタルドリブンエンジニアリング・デジタルマニュファクチャリングサービス・SOLIZE開発統括担当の井上雄介氏だ。 日本は擦り合わせ型（インテグラル型）の製品開発が極めて得意だ。ブラウン管テレビや自動車、オートバイといった多機能の部品が複雑に絡み合う製品がその代表だ。日本で擦り合わせ型の製品開発が広まった背景には、戦後復興時の労働人口不足が関係しており、1人で複数の異なる業務に従事する多能工の育成が発端だ。自動
三菱電機モビリティとアイシンが新会社設立、電動パワトレを共同開発
三菱電機と三菱電機モビリティ、アイシンは2024年5月24日、電動化事業に関する共同出資会社を設立すると発表した。2024年6月中旬以降に最終契約を締結し、1年以内の操業開始を目指す。 新会社は三菱電機モビリティの一部の事業を引き継ぎ、EV（電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）向けの駆動用モーターやインバーター、これらの制御ソフトウェアを、車両やシステムの目線で最適化し、開発、生産、販売を行う。出資比率は三菱電機と三菱電機モビリティによる持ち分が66％、アイシンが34％となる。アイシンは開発人員の一部を新会社に出向させる。新会社には、三菱電機オートモーティブ・チェコの電動化事業も引き継がれる。 新会社では、三菱電機モビリティが持つモーターやインバーター、制御最適化の技術を進化させながら、アイシンが持つ車両への適合やシステム統合の技術を組み合わせることで、魅力ある製品を提供する
「EVは構造が単純」のウソとホント、理由は「最小単位」にあり
「EVは構造が単純」のウソとホント、理由は「最小単位」にあり：いまさら聞けないクルマの仕組み（1）（1/3 ページ） 本連載では、自動車開発が専門外だという方々に向けて自動車に関する最近のアレコレを解説していきます。本連載を読んでいけば、自動車業界に関わる情報やニュースをより楽しめるようになる！……はずです。 本連載では、自動車開発が専門外だという方々に向けて自動車に関する最近のアレコレを解説していきます。本連載を読んでいけば、自動車業界に関わる情報やニュースをより楽しめるようになる！……はずです。 「EVは構造が単純だ」と最近よく聞くけれど さて、今回はちまたで時折耳にする「EV（電気自動車）は構造が単純だから、将来的にICE（内燃機関）車より安くなるのだ」という主張に対し、その前提となる基礎部分から解説していきます。 現在市販されているEVは、既存のICE車よりも構造が単純だといえる側
加賀市にて自動運転シャトルバスの公道走行試験、駅と温泉を結ぶ
マクニカは、石川県加賀市において自動運転レベル4対応車両「EVO（エヴォ）」による公道走行試験を実施。北陸新幹線加賀温泉駅から山代温泉までの約10kmを往復した。 マクニカは2024年4月16日、石川県加賀市において自動運転レベル4対応車両「EVO（エヴォ）」による公道走行試験を実施すると発表した。走行区間は、北陸新幹線加賀温泉駅から山代温泉までの往復約10km。実証試験の期間は同年4月17～23日、4月20～21日には一般試乗会を開催した。 EVOは、自動運転EVシステムを搭載したシャトルバス。最高速度は時速25km、定員15人。1回の充電で約9時間（100km）の自動走行が可能だ。今回の実証試験では、時速18km、定員10人で運行した。 同社は加賀市とともに同市内における自動運転導入に向けた評価を進め、将来的な社会実装を視野に入れて技術検証を進めていく。 2024年3月16日には、北陸
「ラボなら良品率100％」、全固体電池の量産へ着実に進む日産
日産自動車は横浜工場に建設中の全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。2024年度中の稼働を目指す。 日産自動車は2024年4月16日、横浜工場（横浜市神奈川区）に建設中の全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。2024年度中の稼働を目指す。2028年度に全固体電池を市場投入する際と同じ生産設備や製造方法を導入するため、全固体電池の量産開始後もパイロット生産ラインからは年産100MWh弱と少量ではあるが供給できるという（量産では小規模でも3～5GWhの生産能力が必要になる）。 日産自動車では2018年から全固体電池の材料研究を開始。2021年に発表した長期ビジョン「Ambition 2030」の中で自社開発による全固体電池の製品化に取り組むことを明言し、2028年度に全固体電池を搭載したEV（電気自動車）を市場投入することや、コスト低減の目標などを示した。2022年には総合研究所（
EVの廃バッテリーと太陽光路面発電装置から成る自立給電システムの実証実験開始
MIRAI－LABOは2024年4月4日、東海旅客鉄道（JR東海）とともに、JR東海の小牧研究施設で「太陽光路面発電装置と中古電気自動車（EV）の廃バッテリーを組み合わせた自立給電システム」の共同実証試験を開始したと発表した。 2025年3月まで実証試験を実施 同システムは、リサイクルプラスチックを使用したパレットと道路に設置可能な太陽光パネルを組み合わせた太陽光路面発電装置「太陽光路面発電パネル Solar Mobiway block」（以下、Solar Mobiway block）と、中古EVの廃バッテリーを用いた蓄電装置「EV リパーパス蓄電池」から構成された環境負荷が少ない自立給電システムだ。 同システムの導入により、鉄道関連施設での再生エネルギー利用の拡大や、災害時などの非常用電源としての活用が見込まれる。今回の実証試験では、頻繁に充放電を繰り返す過酷な条件で、自立給電システムの
鉛バッテリーはリチウムイオン電池より電動車両に向く？
鉛バッテリーを組電池システムに仕立てる制御アルゴリズム コマツのFE25-1に採用されたEV鉛蓄電池 組電池システムは、新開発の鉛バッテリーを6直列×6並列で組み合わせたものである。電池容量は72V360Ah（26kWh）で重量は774kgとなっている。 EV鉛蓄電池 組電池システムの開発では、新開発の鉛バッテリーだけでなく、組電池システムにもさまざまな工夫が凝らされた。組電池システムにおける開発要素は、従来必要だった電源コントローラの廃止と、電源コントローラの廃止を代替する充電制御アルゴリズムの導入になる。 鉛バッテリーの組電池システムの場合、冷却しやすい外側と冷却しにくい内部で充電時に発生する温度にばらつきが出てしまう。この温度ばらつきをそのままにすると、充電状態にもばらつきが出てしまうので、充電状態を均一にする電源コントローラが必要だった。
三菱グループでEV関連の新会社、社名は「イブニオン」
関連記事 ダイハツの軽商用EVが販売延期、トヨタやマツダはエンジン開発に注力 2024年も話題が盛りだくさんになりそうですね。 軽商用EVのミニキャブミーブを大幅改良、走行距離35％増の180kmに 三菱自動車は軽商用EV「ミニキャブミーブ」を大幅改良し「ミニキャブEV」として12月21日から販売する。 三菱自と日立が可動式蓄電池、アウトランダーPHEVのリユース電池搭載 三菱自動車と日立製作所は、電動車のリチウムイオン電池をリユースした可動式蓄電池「バッテリキューブ」の実証を開始した。 ASEANのEV需要を受けてミニキャブミーブを現地生産、2024年からインドネシアで 三菱自動車は軽商用EV（電気自動車）「ミニキャブ・ミーブ」を2024年からインドネシアで生産する。 観光公害の解決から災害時の支援まで、日産が広げるEVのつながり 日産自動車は「ゼロ・エミッションフォーラム2024」を開
アウディとポルシェのEVがリコール、シーラントの塗布量が不足
フォルクスワーゲングループジャパンとポルシェジャパンは国土交通省にリコールを届け出た。対象となるのはアウディの「e-tron GT」とポルシェの「タイカン」で、どちらも電気自動車だ。 フォルクスワーゲングループジャパンとポルシェジャパンは2023年11月30日、国土交通省にリコールを届け出た。対象となるのはアウディの「e-tron GT」とポルシェの「タイカン」で、どちらも電気自動車（EV）だ。 両モデルの駆動用バッテリーは製造工程でのシーラント塗布量が不十分なため、バッテリーの密閉性が不完全なものがあるという。バッテリーに水分が浸入するとバッテリーの絶縁抵抗が低下してアーク放電が発生、最悪の場合は熱によるバッテリー異常が発生し、火災に至るおそれがあるとしている。 全車両を対象に駆動用バッテリーのシーリングの密閉性試験を行い、必要な場合はバッテリーを対策品と交換する。 リコール対象となるタ
爆発するリチウムイオン電池を見抜く検査装置を開発した神戸大・木村教授に聞く
製造したリチウムイオン電池が爆発するかを見抜ける検査装置「電流経路可視化装置」と「蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置」を開発した木村建次郎氏に、両装置の開発背景や機能、導入実績、今後の展開などについて聞いた。 電気自動車（EV）やスマートフォンなどに利用されるリチウムイオン電池は、不良品の場合に発火リスクがあるため製造工程で問題がないかエージングなどの検査が行われる。しかしながら、従来の検査装置は、多くのコストと時間を要していただけでなく、不良品を感知できずにそのまま出荷されるという危険性があった。 そこで、神戸大学 数理データサイエンスセンター教授の木村建次郎氏は、リチウムイオン電池の検査で使え不良品を見抜ける「電流経路可視化装置」と「蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置」を開発した。 木村氏に、電流経路可視化装置と蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置の開発背景、機能、導入実績、今後の展開な
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