「看板」を見切った?朝日新聞 朝日新聞は1日、「信頼される報道へ指針明文化」とする組織改革を明らかにした。昨年9月の総選挙報道をめぐる「虚偽メモ問題」などの反省に立った「土台からの改革」というが、その裏には、左傾化が進む社会部の“解体”との見方も出ている。 朝日新聞社によると、過去のトラブルや不祥事を省み、記者が守るべき倫理や規範を総点検して、2500人を超える記者たちの意見を集約し、明文化したという。 朝日をめぐる最近のトラブルといえば、和歌山談合事件の逮捕者から朝日記者が多額の餞別などを受け取っていたことが発覚した。また、昨年9月には、亀井静香衆院議員と田中康夫長野県知事(当時)の「架空密談」も明らかになっている。 ただ、あくまでも、ごく一部の記者による暴走であり、組織解体までして再スタートを切る必要があるのか。 新たな編集局態勢をみると、同社の意図が透けて見える。編集局の根幹となる外