ChatGPT規約違反で「AIゆういちろう」休止 Geminiに変えて再開へ 政策聞けるAI bot
衆議院議員の玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は8月1日、ChatGPTのAPIを使い、自身の政策などについての質問に回答できるサービス「AIゆういちろう」を休止した。「ChatGPTのAPIの規約上、政治キャンペーンへの利用ができないとOpenAIから指摘を受けた」ためという。 今後、LLMをGoogleの生成AI「Gemini」に変更し、近日中に再スタートする予定だという。 AIゆういちろうは、玉木氏の過去の国会での発言などを学習させたChatGPTベースのAI bot。テキストか音声で入力した政策についての質問に回答できるサービスとして、7月8日に公開した。 ただ「プロンプトを調整すれば、政策に無関係な質問でもChatGPTの回答が得られる」と話題になり、そうした利用を試すユーザーも相次いだ。 そのためもあってか、運用開始から8日で12万件を超える利用があり、「API利用料が10日で12
ドル円160円の時にオルカンやSlimS&P500を利確しなかった人が知っておくべきこと（向こう10年で円高はどこまでいくか？）
本稿では、 「急速な円安修正が進んでいる中で、このまま全世界株ファンドを持ち続けていいのか？」 ということを検討します。 「各人の考える期待リターンに基づいて好きに売買すればいい」というのが投資の大原則です。ただ、もう少し指針になるようなものがあればと思い書きました。 方向性は 現在見えている金融政策のターミナルレートと期待インフレ率を基にするとどの程度までの円高回帰を想定すればいいか を確認し、 期待リターンをそれに応じて下方修正する というアプローチです。 なお、私自身は長期保有前提の外株投信は何もしていません。 （米ドルMMFは最低限ドルで持っておきたい分を残して円転しました） 2024年7月27日更新：以下の項目を加筆しました。 2.5 デジタル赤字等のフローの悪化は勘定に入れた方がいいのか？ 円安 is over? 2024年6月下旬から160円を挟んで推移していたドル円は、7月
国民・玉木雄一郎代表が「ＡＩゆういちろう」の運用開始 人工知能使い政策発信
国民民主党の玉木雄一郎代表は、生成人工知能（ＡＩ）を使った政策発信サイト「ＡＩゆういちろう」の運用を始めた。政党支持率の低迷が続く中、次期衆院選をにらみ、交流サイト（ＳＮＳ）を多用する有権者に政策をアピール。党勢拡大につなげる狙いで、８日の公開後、１６日時点で約９万件の利用があったという。 「ＡＩゆういちろう」は、政策について聞きたいことのある利用者が、音声や文字で質問内容を入力する。ＡＩは、玉木氏の国会質疑の議事録やＸ（旧ツイッター）への投稿内容を学習しており、回答を自動作成する。 例えば、重視する憲法改正に対する党見解を問うと、ＡＩが「前向きな姿勢を持っています。『緊急事態における国会機能維持』を可能とする条文案をまとめています」などと答える。 玉木氏は「これまでの議論を正確に反映した答えが出る。活用してもらえば、より建設的な議論ができる」と期待する。
米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
接触確認アプリCOCOA失敗の本質 ITの問題であると誤認せずに、正しい総括を（石橋秀仁）
接触確認アプリCOCOAが政治問題化しています。 昨年6月、首相の肝煎りでリリースされ、感染対策の切り札担うと期待されました1。ダウンロードは2千万件を超えました2。しかし、9月末から2月中旬まで、ユーザーの3割ほどを占めるAndroidユーザーに通知が届かない不具合が見つかりました3。そしてiOSでも深刻な不具合があると発表されました4。政府は、相次ぐ不具合を修正することで、COCOAを正常に機能させようと躍起になっています5。 しかし、今回問題になっている不具合より、はるかに大きな問題が放置されたままになっています。そのうえ、それを指摘する人もいません。多くの専門家たちがCOCOA問題について論じているというのに、なぜか問題の本質は語られない。そのような状況に一石を投じるべく、この文章を書いています。 COCOAの失敗は、統治の失敗 COCOAは日本人の能力を超えたプロジェクトでした。
ロックダウンはするしないの二元論ではない。「する際の条件」こそが重要である。
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドコモ口座ドメイン名流出の背景 企業・政府におけるドメイン運用の課題【鈴木淳也のPay Attention】
「運用会社を抜本改革」岸田文雄首相が指示 資産所得倍増へ - 日本経済新聞
黒田日銀、日経平均という名のユニクロで大きく動くインチキ指数と決別へ : 市況かぶ全力２階建
【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 「シャープ製国産マスク」のこれまでとこれから