７&ｉ、外為法でより厳しい「コア業種」への格上げを申請－関係者
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、７＆ｉＨＤはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた後に申請をしたという。仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性もある。関係者の１人は、財務省などの当局側が認めるかどうかは分からないと述べた。 ７＆ｉＨＤの広報担当者は、法的拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはないとし、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で検討を進めているとコメントした。財務省には電子メールでコメントを求めたものの、回答を得られていない。 軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の
企業側が再び「株主優待」に注目する理由とは | 東証マネ部！
株主優待のトレンドに変化！？ 株主優待は企業から株主へ商品やサービスを提供するもので、いわば個人投資家へ向けたプレゼントといえます。 消費者でもある個人投資家に店舗やサービスを知ってもらい来店のきっかけにしてもらう、個人投資家とコミュニケーションを取りたいなどの理由で優待を導入している企業も少なくありません。 一方で、100株保有する投資家も10万株保有する大口投資家も、同じ株主優待の内容が贈呈される例もあり、公平性の観点から大口の投資家からは配当に集約してほしいとの意見も多く存在しています。 また、2022年4月の東証再編以降は、株主数の上場基準緩和もあり、廃止を決定する企業が相次ぎました。特にJTやオリックスなど、充実した株主優待を設定していたことで個人株主が多かった人気銘柄については、株主優待廃止ニュースは大きな話題となりました。 株主優待の代わりに増配や自社株買いを強化するなど、別
ローソン「KDDI・三菱商事の共同経営」で王者セブンが負けるかもしれない3つの理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること
事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言
“物言う株主”に株式を大量保有されたセブン＆アイHD どうなる？：第4位の大株主（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
“物言う株主”に株式を大量保有されたセブン＆アイHD どうなる？：第4位の大株主（1/2 ページ） 「物言う株主」として知られる米投資会社バリューアクト・キャピタルは12日、流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（HD）株式の3800万株以上を保有していると発表した。 「物言う株主」として知られる米投資会社バリューアクト・キャピタルは12日、流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（HD）株式の3800万株以上を保有していると発表した。令和3年2月末現在の発行済み株式総数に占める割合は4％を超え、第4位の大株主に浮上したもようだ。バリューアクトは投資実績をもとに経営に積極関与する姿勢で知られており、27日に定時株主総会を控え、中期経営計画公表を先送り中のセブン＆アイの出方も注目される。 バリューアクトは声明でセブン＆アイのコンビニ事業を「重要な中核事業で、強力なグローバル・ブランド」と高く評
鈴木敏文氏の突然の引退で「感じること」 | 闇株新聞
鈴木敏文氏の突然の引退で「感じること」 発表からやや時間がたってしまいましたが、4月7日にセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文・代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）が突然に引退を発表しました。 本来の4月7日はセブン&アイの2016年2月通期決算が発表される日で、連結では売上に相当する営業収益が前年比0.1％増の6兆457億円、営業利益が同2.6％増の3523億円、最終純利益が7.0％減の1609億円となりました。 営業利益は5年連続で最高益を更新し、最終純利益の減益は傘下のイトーヨーカ堂・そごう・西武百貨店の閉店に伴う構造改革費用を106億円計上したからです。 セグメント別では国内に18572店舗（前年度末比1081店舗増）、海外では北米で8500店舗、中国で317店舗を運営するコンビニエンス事業の営業利益が前年比9.9％増の3041億円と、グループ全体の営業利益の86.3％（前
セブン会長、引退会見で見せたお家騒動の恥部
4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
お買い物投資コレカブ（金融商品仲介）| セブン銀行
セブン&アイ、火元の7Payに責任を押しつけてomni7への延焼を防ぐ懸命の消化活動 : 市況かぶ全力２階建
ずっと夢を見て幸せだったセブン＆アイの鈴木敏文会長、お家騒動で夢敗れて引退表明 : 市況かぶ全力２階建