2024年1月16日 KDDI株式会社 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり2025年度より株主優待制度の内容を変更することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 変更理由 当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆さまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待を実施してまいりました。 今般、引き続きより多くの株主さまに中長期的に株式を保有いただくことに加え、当社関連サービスのご利用を通じて、当社グループの事業に対するご理解をより一層深めていただくことを目的として、2025年度から優待内容を変更することといたしました。 2. 変更後の優待内容(変更時期:2025年度) (1) 贈呈品 当社関連サービスの特典の中から1つお選びいただく方式といたします。 <特典の例(イメージ)> ポイ
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月25日、新たに105の国内ゲームライセンスを認可したことを発表した。中国メディア新華社通信などが報じている。中国においては、ゲームを正式発売あるいはマネタイズするためには、中国政府からゲームライセンス(版号)を受けなければならない。実質的なゲーム発売許可システムである。この政府によるゲームライセンス承認は急に止まることもあれば、全然進まないことももっぱら。一方で、最近になりゲームライセンス承認がいきなり進んだようだ。 発端となったのは、中国政府が掲げたゲーム規制だ。国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法(オンラインゲーム管理弁法)」の草案を公表し、1月22日まで一般の意見を募るとした(関連記事)。このオンラインゲーム管理弁法は、中国国内で展開されているオンラインゲームに対して、さまざまな観点より管理をおこない、ユーザーの心
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
マスク率いるXは投稿の監視も広告も、ニュース提供も問題だらけ PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWAーNEWSWEEK JAPAN; SOURCE IMAGES: NATHAN LAINEーBLOOMBERG/GETTY IMAGES (MUSK), SHAUNL/ISTOCK (CLOUD), ILLUSTRATION BY DUNCAN1890/ISTOCK (BIRD) <衝撃の巨額買収、突然の名称変更──謎と混乱だらけの1年間に起きた劣化現象(といくつかのプラス面)を検証> 本人が望んだ結果ではなかった。それでも2022年10月28日、イーロン・マスクのツイッター買収は完了した。 この世界一、二を争う富豪が買収を提案したのは昨年春。約440億ドルで入札に成功したものの、数週間後には重大な間違いを犯したことに気付き、どうにかして買収合意を撤回
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【このヘッダ部分は自動挿入です】 FANZA同人10円セール実施中です。第2弾は7/28(金)までなので早めにチェック www.jpx.co.jp ホロライブを運営するカバーの決算が公開されました。 2022年度の決算で見ると売り上げについてはえにからとカバーはほぼ同じくらい「に見える」一方で、利益を見るとえにから側がカバーの2倍の営業利益となっています。また、2023年度業績予想では売上でもえにから側が2割上回り、カバーの4倍の営業利益予想を出しています。 急に差が開いていてびっくりしたので、いろいろと比較してみたいと思います ①こちらがホロライブのカバー。 ②こちらがにじさんじのえにから。 これは2022年度の決算までの業績ですが、2023年度はさらに差が開いています。 似たようなビジネスをやっている二社ですが、細かく見ればビジネスモデルに差があることがわかります。 まずYouTube
“不毛の地”を開拓? イーロン・マスクがTwitter買収で考えていること:世界を読み解くニュース・サロン(1/4 ページ) 4月4日に米証券取引委員会(SEC)の大量保有報告書で、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOが、米ソーシャルメディア大手「Twitter(ツイッター)」を買収することが明らかになってから、もう半年も経った。 その後、Twitterのbotアカウント(不正またはスパムアカウントなど)の数は同社が発表している数字よりも多く、ユーザー数を多く見積もっているのではないかと批判して裁判に発展、ツイッター社の買収は頓挫するかもしれない話にもなっていた。 だがマスク氏は10月4日になって、当初の合意通りに買収を行うと再び提案して大きなニュースになっている。28日までに買収を完了すれば裁判は終了し、買収頓挫で同氏が支払わなければならない10億ドルの罰金を避けられる。 相変
中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 アントの上場中止事件 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で現れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル(約16兆円)にもなると言われる。これは、日本の3大メガバンクの時価総額の合計より大きい。設立されてからわずか4年のうちに、世界最大の金融会社になってしまったのだ。 アントは2020年11月に香港と上海市場での上場を計画していた。これによって345億ドル(約3兆6000億円
競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOに対してTOB=株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ZOZOの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ZOZOの創業者で、およそ35%の株式を持つ前澤友作社長もTOBに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるZOZOを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ZOZOとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3%から5%程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
新着記事を(無料で)LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- これまで何度も噂にはなっていましたがついにDropboxがついにナスダックに上場申請を行いました。 今日は速報として、Dropboxの上場申請書日本で言うところの目論見書から同社のビジネスの詳細を詳しく見ていきたいと思います。 Dropbox, Inc. FORM S-1 2017年の売上は$1.1B(1100億円)、前年同期比+31%の成長はじめに売上を見てみましょう。 2017年の1年間で売上は$1.1B(1100億円)、営業損失が$113.7m(113.7億円)となっています。 売上の前年同期比成長率は+31%とまだ十分高い成長率を誇っています。 四半期ベースでの売
7月15日に上場したLINE。国内でダウンロード数・売り上げともにナンバーワンのアプリを運営する同社は国内で今年最大級のIPO(新規上場)となり、市場の注目は集まっていた。しかし上場には懐疑的な見方も少なくなく「今後の成長余地が少ない」「いま上場する意図が見えない。“上場ゴール”ではないか」といった声もあった。 上場初日は公開価格の3300円を大きく上回る4900円からスタートし、その日のうちに5000円の高値を付けた。しかし、7月中は下降傾向に。27日に好調な1~6月期業績が発表されたにもかかわらず、8月1日には3780円の上場来安値に。だがその後、証券会社によるレーティング引き上げで切り返し、16日には4780円に上昇した。 LINEをどう評価すべきか、市場は図りかねているようにも見える。期待と不安が交錯するLINEの上場を、アプリ業界はどう見ているのか。スマートフォン向けアプリ分析サ
フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び
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