Edy、Suica、ペイペイ…日本の電子マネーはなぜ統一されないのか？ カンボジアで活躍中の第一人者が語る“日本特有の理由” | 文春オンライン
「おはようございます、カンボジア国立銀行です」 2016年12月、会社でパソコンを開くと、SNSに1通のメッセージが届いていた。 読んでみると、それは「世界初となる中央銀行が発行するデジタル通貨（CBCD）の開発を手伝って欲しい」という内容だった。 「いやいや、よくある『1億円あげます』みたいな詐欺じゃないの？」 だが、半信半疑で現地を訪れると、待ち合わせに指定された場所は確かに写真で見た中央銀行だ。それから全力で開発に携わると、はや4年が経っていた――。 ◆ 日本ベンチャーがつくった世界初の中銀デジタル通貨「バコン」 カンボジアは2020年10月、先進国に先駆けて、中央銀行が発行するデジタル通貨「バコン」の運用を開始した。 米国IT最大手との戦いに勝ち抜き、最先端の中銀デジタル通貨を完成させたのは、創業わずか6年の日本のベンチャー企業「ソラミツ」だ。社員数は約100人という、少数精鋭部隊
QRかICカードか？ 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情
QRかICカードか？ 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/5 ページ） 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ 全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に提供することで、交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画を報じている。 筆者の取材によれば、後者の試みはもともと国土交通省が目指す「交通系ICカードの（全国への）普及と利便性拡大」を主軸に、同省ならびにJR東日本、FeliCaを擁するソニーらが進
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