日本の急激な人口減少は深刻な状況です。厚生労働省が公表した人口動態統計の数値では、2023年に生まれた出生数は過去最少の75万8631人。合計特殊出生率も1.20、東京に至っては0.99と、統計を取り始めて以来、最も低い数値となっています。 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が4月に発表したレポートによると、2050年までに全体の4割にあたる744の自治体が消滅する可能性があるといいます。このような状況の中、今後、公共サービスを維持していくことはできるのでしょうか。(文:林 雅之) 急激な人口減少と少子高齢化 内閣府は2月に「デジタル行財政改革会議(第4回)」を開催し、急激な人口減少と少子高齢化が進む中での公共サービスの持続可能性について議論しています。その内容をご紹介します。 日本の総人口は1億2808万人だった2008年をピークに減少に転じました。2050年には約1億469万人になる
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