「安倍首相以外なら誰でもいい!」という消極的な言い方をする人は多いが、具体的に「石破を総理に!」「枝野を総理に!」と名前を挙げて指名する人は少ない。そんな事言えば笑い者になるからだ。
朝日新聞社は29日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員(50)=現在は人事部付=を停職1カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員経営企画室長を譴責(けんせき)とした。いずれも同日付。 社員は、緊急事態宣言下に黒川氏、産経新聞記者2人と賭けマージャンをしており、本社は極めて不適切な行為と判断した。定年延長や検察庁法改正案が国会などで問題となっており、渦中の人物と賭けマージャンをする行為は、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだった。 この問題は週刊文春の報道で明らかになった。社員の説明によると、社員は4月と5月に計4回、産経新聞記者の自宅で、黒川氏らと現金を賭けてマージャンをした。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。この期間は、新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛と「3密」を避けることが強く要請されており、朝
※ 安倍政権の嫌いな方は絶対に読まないで下さい。きっと気分を害されます。 コロナ対策で不満を買い、黒川検事長の処分も甘いと叩かれて安倍政権の支持率が急落してきました。 政権内部でも求心力が低下し、安倍長期政権にもいよいよ陰りが見え始めたようです。 それでも私は安倍政権を支持する 安倍総理の任期もあと1年少々となり、安倍さんの次を見据えて求心力が低下するのはある程度やむを得ないことだと思っています。 安倍さんが総理になってから、野党、マスコミから事あるごとに叩かれてきましたが、これだけの長期政権となったのは、ある程度政策が評価されてきたからだと思 います。 世界の首脳と信頼関係を築き国際社会で一定のポジションを得たことは我々国民にとっても誇らしいことではないでしょうか。 アベノミクスがどこまで成功したのか私には判断できませんが、少なくともコロナ以前までは有効求人倍率も高くそこまで不景気ではな
安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら=21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…
菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が16日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜、後10・00)に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が1月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見
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マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相=国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
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