【シリコンバレー=奥平和行】インターネットサービス大手の米グーグルは1日、電子メールサービス「Gメール」利用者の個人情報が盗まれたと発表した。利用者への中国からのサイバー攻撃が原因で、米政府高官など数百人がメールの内容を盗み見られたもようだ。同社は既に対策を講じて安全を確保したほか、利用者に安全対策の強化などを求めている。自社ブログで同日明らかにした。米高官に加え、中国の民主活動家、韓国などア
【北米総局】内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電の中で、インターネット検索最大手の米グーグルへのサイバー攻撃は中国最高指導部の共産党政治局が指示した疑いがあるとされた問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は4日、攻撃には李長春・政治局常務委員(宣伝担当)と周永康・常務委員(治安担当)が関与した疑いがあると報じた。 同紙によると、今年初めの公電は「信頼できる情報提供者の話」として、グーグルのシステムへの侵入を両氏が監督する立場にあったと指摘。また別の公電は、李氏がグーグルで自分の名前を検索したところ自分に批判的な内容の検索結果が出たため、その後、グーグルへの圧力を強めるようになったとも報告していた。 一方で、この情報提供者は、グーグルに圧力をかける工作は劉雲山・党中央宣伝部長が組織し、李氏らは許可は出したものの直接的に攻撃を指示したのか不明としている。中国政府は攻撃への
確かに、「中国ってこわい」だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
Googleが中国から撤退して、google.cnをgoogle.com.hkにリダイレクトするようになり、中国はそのトラフィックを検閲するようになったようです。 「TechCrunch: China Calls Google’s Bluff, Blocks “Certain Sensitive Queries” From Hong Kong Site」 それに対して、内田先生が「グーグルのない世界 (内田樹の研究室)」という記事を書かれています。 私もこの意見に賛成で、恐らく中国国内ネットユーザは「知」へのアクセスを制限されると思います。 ただ、私が考える理由は「Googleが優れているから」ではなく、「百度が過去にやらかしてしまった」です。 中国最大シェアの検索エンジンを世界中がブロック Googleが中国から消えた事で、中国のネットユーザが困るだろうと私が思っている最大の理由は、世界
日本時間の23日、ついにグーグルがGoogle.cnを閉鎖し、中国政府のファイアウォールの外に存在するGoogle.com.hkにリダイレクトを開始した。だが、これが検閲を理由としたものであれば奇妙なことである。もともとGoogle.cn自体、政府の情報アクセス制限に同意して開始したサービスであり、検閲の手法も、サイトの“delist”、つまり、検索対象からの除外が主な手法であり、同社自身「グーグル八分」として活用している基本機能の延長に過ぎず、複雑さが増す理由にもならない。理にたけたグーグルにしては実に奇妙である。 監視する国家 さて、古い話であるが、私は、技術者として米国に滞在していた期間がある。その主な理由は当時の米国の暗号輸出規制にあった。 当時の私は、国際分散開発のスペシャリストであり、地理的に離れたチームが効率よく開発する環境をいかに構築するかに腐心していた。マイクロソフトに先
Google は 1 月 12 日に、Google を含めた 20 社以上の米国企業が、中国からの高度なサイバー攻撃を受けたと発表しました。また、中国に関連した複数の人権活動家のGmail アカウント情報が、フィッシングやマルウェアなどにより日常的に外部からアクセスされている形跡があることが分かりました。これらに加え、中国ではインターネット上の言論の自由が制限されており、Facebook、Twitter、YouTube、Google ドキュメント、Blogger などのウェブサイトの規制が昨年から相次いでいます。この状況を受け、私たちは、Google.cn の検索結果における検閲をこれ以上続けることはできないと決定しました。 Google では 23 日未明から、Google.cn における検索、ニュース検索、そして画像検索のサービスについて、検閲を停止しました。中国本土の利用者の方は、G
Googleが中国での検閲を回避するために香港へ移動、Google.cnはGoogle.com.hkにリダイレクトされることになりました。検索結果は無検閲となり、中国政府に都合の悪い情報もバシバシ検索結果に表示されるという状態です。日本のGoogleからもお知らせが出ています。 これはGoogleと中国政府との交渉が決裂した結果であり、Googleは自社のサービスのどれに現在中国からアクセス可能であるかを示すページを作成して公開し始め、あからさまに中国政府へのけん制を強めています。 というわけで、一体どういう経緯でこのようなことになったのかというのを順にまとめてみました。2010年1月12日に行われた中国政府からGoogleへの「Aurora」攻撃が発端となっています。詳細は以下から。 ■Google、中国政府から攻撃を受ける Googleは2010年1月12日に自身のブログで、Googl
ジョン・キム @kim_firenze グーグル中国撤退決定:本件グーグルが撤退可能性を最初明言した瞬間に両者にとって円満な解決策は消えた。国家支配体制に関わる問題でもあるため中国政府が譲歩するはずがなく、妥協策があるとすればグーグルが折れることのみだった。それでも折れなかったグーグルは賞賛に値する ジョン・キム @kim_firenze グーグル中国撤退決定:中国のネットユーザーにとっての直接的な影響はあまりないように思われる。今までもgoogle.cnは中国政府のガイドラインに沿った自主検閲後の検索結果を表示してきたわけなので。中国政府としては目障りが無くなったということで内心歓迎しているのだろう。 J Sato @j_sato 巨大な中国市場を撤退するという判断。悩みに悩んでだろうな。判断の是非は10年後じゃないとわからないか。 RT @kimkeio: グーグル中国撤退決定:本件グ
Googleが先日、中国政府による検閲や人権活動家のGmailアカウントに対して高度に洗練された大規模なサイバー攻撃があったことなどが挙げた上で、中国から今後数週間で撤退する可能性があることを明らかにしましたが、この攻撃のもう1つの目的と思われるものが調査によって明らかになりました。 どうやら人権活動家に関する情報だけでなく、各企業が持つIT製品の根幹ともいえるソフトウェアの設計図「ソースコード」を狙ったものであった可能性があるようです。 詳細は以下から。 Google Hackers Targeted Source Code of More Than 30 Companies | Threat Level | Wired.com Researchers identify command servers behind Google attack これらの記事によると、インターネットインフラ
グーグルもやられっ放しじゃなかったようですね。 中国から半端ない規模のサイバー攻撃を受け、人権活動家のGmailアカウントに侵入された事態を重く見たグーグルが、「もう中国政府の検閲には協力しない。続けろと言うなら中国撤退だ」と発表した件で、グーグルが実は侵入された直後ハッカーのサーバーをハックし返していたことが、ニューヨーク・タイムズの調べで分かりました。 それによると先月、中国から何者かがGmailアカウントに侵入する気配を本社勤務のエンジニアたちが察知し始めた段階で、グーグルは直ちに「極秘の反撃」を開始したのだそうです。 ソースと思しき台湾のコンピュータへのアクセスを確保し、マシンの中を覗いてみると、グーグル以外にもアドビ、ノースロップ・グルマン、ジュニパー・ネットワークスなど少なくとも33社が同じ攻撃を受けた形跡が見つかりました(ポストはダウ・ケミカル含め34社と人権団体、シンクタン
北京(Beijing)にあるグーグル・チャイナ(Google China)のオフィス前に集まったグーグルの支持者たち(2010年1月13日撮影)。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【1月14日 AFP】「中国からグーグルが撤退するのではなく、中国が世界から撤退すればいい」--14日、中国からの撤退が取りざたされている米インターネット検索大手グーグル(Google)に運営継続を求める中国人ユーザーの声がインターネット上にあふれた。 グーグルは前日、中国政府による検閲に対抗姿勢を示し、また同政府がサイバー攻撃を行っていると非難、中国からの撤退も検討すると発表した。 これが報じられると現在、中国政府の妨害を受けているにもかかわらずマイクロブログサービス「ツイッター(Twitter)」には、グーグルを支持するユーザーが多数現れた。このこと自体、中国政府のネット規制であるいわゆる「万
Googleが中国政府に反旗を翻した。中国で強化されるインターネット検閲と、Gmailを通じた中国人権活動家へのサイバー攻撃が相次いだことを理由に、Googleは中国からの完全撤退を検討していると同社のオフィシャルブログで発表した。13日の朝9時にGoogle中国で行われた全体ビデオ会議では、Google創業者のセルゲイ・ブリン氏から、中国政府と協議して検閲体制が変わらなければGoogleは中国市場から撤退するという考えをスタッフに対して明言している。 その会議でセルゲイ・ブリン氏は「今まで4年間にわたり、中国政府とうまく交渉を重ねてくれて感謝している」とGoogle中国のスタッフをねぎらうコメントをしたと伝えられている。ただ、オフィシャルブログでの発表から数時間後に、Google中国から“NGな”コンテンツが検索できるようになったことが確認された。1月14日16時(現地時間)も、この状況
原文→Official Google Blog: A new approach to China 執筆者:David Drummond(SVP,Corporate Development・Chief Legal Officer) 他の著名な組織同様,我々も日常的に様々なサイバー攻撃に直面しています。12月中旬,中国から我々のインフラを標的にした非常に洗練された攻撃を検知し,結果としてGoogleの知的財産を奪われました。当初,非常に高度とはいえ単なるセキュリティ上の問題に見えたのですが,すぐにまったく異なる事件だと明らかになりました。 第一に,攻撃はGoogleのみを標的にしたものではありませんでした。我々の調査によって,インターネット,ファイナンス,テクノロジー,メディア,化学などを含む幅広い分野の,少なくとも20の他の大企業が同様に標的にされたことが明らかになりました。我々は現在これら
天安門(Tiananmen)事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man(戦車の男)」を検索サイト「Google.cn」で閲覧する中国の男性(2010年1月14日撮影)。(c)AFP 【1月13日 AFP】1989年の天安門(Tiananmen)事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man(戦車の男)」が13日、米インターネット大手グーグル(Google)が中国当局の検閲を受け入れない方針を発表した数時間後に、検索サイト「Google.cn」から閲覧可能になった。中国当局は国内でこの画像を禁止している。 グーグルは12日、個人情報をねらったサイバー攻撃があったことや中国当局によるウェブの検閲について指摘。その上で、中国向けサイトでの検索結果の検閲を中止することを発表し、世界最大のオンライン市場である中国から撤退する可能性もあることを示
ワシントン(CNN) ネット検索大手の米グーグルは12日、中国で何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、ネット検閲をこれ以上続けなければならないのであれば、中国サイトの閉鎖や同国からの撤退も辞さないとの姿勢を示した。 グーグルによると、12月半ばに何者かが同社など20社あまりを狙って巧妙なサイバー攻撃を仕掛けた。狙われたのは米国、欧州、中国に住む人権活動家の電子メールだが、攻撃の目的は達成されなかったようだとしている。 しかし、今回のような攻撃や監視を受けている実態に加え、中国ではこれまでにもウェブ上の言論統制を強める動きがあったとグーグルは説明。中国で運営している検索サイト「Google.cn」で中国政府が問題視するサイトが表示されないなど結果が操作されている実態についても、「検索の検閲をこれ以上続けたくないとの判断に至った」と述べた。 こうした経緯か
米グーグルとの提携により楽曲の無料ダウンロードを始めた中国の「巨鯨音楽網(Top100.cn)」トップページ画面(河崎真澄撮影) 【上海=河崎真澄】米インターネット検索サービス大手のグーグルが先月、中国で始めた110万曲以上の楽曲が無料で検索できる斬新なサービスが国内で論議を呼んでいる。利用者は携帯型音楽プレーヤーなどに大半の楽曲を無料でダウンロードできるため、地元紙などは「(新サービスで)人類が音楽の天性に回帰」などと誇張ぎみに伝えて歓迎。一方、「著作権に対する中国人の感覚がまひする」との批判もある。 同サービスはグーグルが中国の楽曲配信大手「巨鯨音楽網(Top100.cn)」と提携し、先月30日にスタート。香港などを除く中国本土のネットユーザーが対象だが、当局が「表現に問題なし」と認定した内外アーティストの楽曲のみが検索できるという。 米ユニバーサル・ミュージックや英EMIなど、楽曲を
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