中の人 @nakanohit00 全国の皆様 お願いです、今のタイミングでホテルや旅行会社に電話や問い合わせをしないでください。嘘のような本当の話ですが、私たちも今、たった今知ったんです。聞かれても何も分かりません。その状態で個別に数百件、数千件の問い合わせをするんです。全部回答は同じです。「わかりません！！！」 2020-12-14 20:52:00 中の人 @nakanohit00 【追記】 ・GoToトラベルを使用する方は感染症対策などの遵守事項の確認が必要です。【自分で】ご確認ください。 ・お問合せはGoTo事務局へ goto.jata-net.or.jp ・キャンセルは予約を取ったところへ。旅行会社サイトの予約は、ホ基本的に宿ではキャンセル受付しません。そこへ連絡してください。 pic.twitter.com/8lmkN3xGpO 2020-12-15 08:39:04

公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら5人以上で会食したことについて「（首相の行動には）国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した。多人数の会食は感染拡大の原因になる可能性があるため、政府は外食需要喚起策「GoToイート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう全国の知事に要請している。 会食は東京・銀座のステーキ店で開催。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹雄幹事長代理も同席した。首相は首相官邸での政府対策本部で「GoToトラベル」の全国一斉停止を決めた後、遅れて参加し約45分懇談した。

GoToトラベルを続けても批判、中断しても批判。何があっても批判の地獄ですね。中断された以上、次は観光事業者等の救済策を考え、提案するのが政治家の仕事でしょう。国難なのだから、力合わせてくださいよ。 https://t.co/6INSRZ47pZ

政府が１５日、閣議決定する今年度の第３次補正予算案でＧｏＴｏトラベルの来年６月末までの延長分として１兆円を計上することがわかりました。 今年度の第一次補正予算のおよそ１．４兆円をあてたＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、来年１月末をもって終了する予定でしたが、政府は６月末までの延長を決めています。 このため、政府は１５日、閣議決定する第３次補正予算案にＧｏＴｏトラベルの延長分として１．０兆円を計上する方針を固めました。 政府は１４日の対策本部で、今月２８日から来月１１日まで全国一斉に一時停止することを決めましたが、その後は事業者と旅行者に感染防止の徹底を呼びかけながら期限を延長して、国内旅行の需要回復を目指す方針です。

ＧｏＴｏトラベル、菅首相が泥縄の方針転換　混乱必至、再開も不透明 2020年12月15日07時07分 新型コロナウイルス対策について記者団の質問に答える菅義偉首相（左）＝１４日午後、首相官邸 菅義偉首相が肝煎りの観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。深刻さが徐々に増す新型コロナウイルスの感染拡大に、対策が後手に回り続けた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあって混乱は必至。事業再開のめども立っておらず、首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。 失われる稼ぎ時「厳しい」　ＧｏＴｏ休止に店悲鳴―「決断遅い」・新型コロナ 「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。『トラベル』を全国でいったんは停止すべきだと決断した」。首相は１４日、首相官邸で記者団にこう表明。「年末年始は医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」として国民の理解を求めるとともに、感

プラスチック製のレジ袋が有料化されたあと、国内では7割の人が買い物をした店でレジ袋を受け取らなくなり、その割合は有料化前の2倍以上に増えたと推計されることが環境省の調査で分かりました。 レジ袋はことし7月に有料化され、その後の利用状況を把握しようと、環境省は先月、15歳から79歳までの男女合わせて2100人にインターネット上でアンケートを行い、その結果を基に男女比や年代別の人口比を考慮して国内全体の状況を推計しました。 それによりますと、1週間以内に買い物をした店でレジ袋をもらわなかった人は全体の71.9％に上りました。 有料化前のことし3月に行った同様の調査に基づく推計では、レジ袋をもらわなかった人は30.4％だったということで、有料化のあと2倍以上に増えています。 レジ袋をもらわなかった人の割合を年代別にみると、60代以上が84％と最も高く、次いで、50代が78％、10代が68％などと

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相＝首相官邸で2020年12月14日午後6時37分、竹内幹撮影 政府が旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の「全国一斉停止」に追い込まれた。経済重視の姿勢から事業継続にこだわってきた菅義偉首相だが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、報道各社の世論調査でも内閣支持率が低下し、踏み込んだ対策を取らざるを得なくなった。 対策「小出し」に限界　崩れた自信 「年末年始において、最大限の対策を取る」。首相は14日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、「最大限の対策」との言葉を繰り返した。 …