スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった

世間に広く知られた出来事、制度、慣習。その「裏面」には、私たちからは見えにくい事実や疑問、物語が潜んでいる。記者が足を運び、関係者の証言や記録に迫った。 この連載は全6回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　ドーハの悲劇、お守りに託した思い　ゴール下に埋めた祈り 第2回　中傷に手染めた「選挙広報のプロ」　炎上対策指南役が加害者に 第3回　つながりたいのにつながらない？　相談ダイヤルの向こう側 第4回　林前横浜市長、IR巡り初めて明かした菅前首相への「直訴」 第5回　刺殺された石井紘基氏が残したメモ　教団と闘う住民支える「覚悟」 安芸高田市長へのインタビュー記事も掲載しています。 「結婚に行政が介入すべきでない」 結婚せず、子どもはいない――。その生き方をよしとしない空気があるような気がする。そんなことを同世代と語り合っていたアラフォー記者はツイッターである投稿を見つけた。

総務政務官の辞表を提出後、記者の囲み取材で心境を語る自民党の杉田水脈議員＝東京都千代田区の総務省で2022年12月27日午後2時1分、幾島健太郎撮影 杉田水脈総務政務官（55）＝自民党安倍派＝は27日、松本剛明総務相に辞職願を提出した。杉田氏はLGBTQなどの性的少数者を「生産性がない」と表現するなど過去の差別的発言が問題視されていた。 杉田氏は松本氏との面会後、記者団に「私の過去の発言、拙い表現に厳しいご指摘があり、それを重く受け止めて反省し…

落選が確実になり、敗戦の弁を述べた後、支援者にあいさつをして回る東国原英夫氏（右）＝宮崎市の宮崎県庁そばの事務所で2022年12月25日午後11時31分、塩月由香撮影 25日投開票された宮崎県知事選は、現職の河野俊嗣氏（58）＝公明推薦、社民支持＝が4選を果たし、前職で元衆院議員、東国原英夫氏（65）の返り咲きはならなかった。1期で退任したことへのおわびを繰り返す選挙戦だったが、新型コロナウイルス禍や人口減少で疲弊する地方の再生を訴えて徐々に支持を拡大。敗れたものの約2万3000票差まで現職を追い詰めた。 「『立候補してくれてありがとう』『選択肢を増やしてくれてありがとう』との力強い声援が私の財産だった。力不足でこのような結果になったが、みなさんには心よりお礼を申し上げたい」。25日午後11時過ぎ、落選が確実になった東国原氏は、宮崎市の事務所で支持者に敗戦の弁を述べた。 政治や行政の経験は

ロシア軍撤退後、衛星通信網「スターリンク」の端末を使うウクライナ南部ヘルソン市の住民＝2022年11月12日、ロイター ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から撤退する際、水や電気などのインフラを破壊していたと明らかにした。ゼレンスキー氏は露軍の目的について「市民をできる限り苦しめることだ」と指摘し、復旧作業に取り組む意向を示した。 ゼレンスキー氏によると、同市の重要なインフラ施設はほぼ破壊された状態だという。米CNNテレビは、市内ではインターネットがつながらず、水道も使えない状態だと報じている。 ウクライナ警察は12日までに、市内にある約2000の地雷や不発弾を取り除くなど、安全確保を急いでいる。警察は国内外の避難民に対し、市内への帰還は復旧が終わるまで「急がないでほしい」と呼び掛けた。

「子供」「子ども」「こども」――。複数の表記があるこの言葉を巡り、来春に発足する「こども家庭庁」の設立準備室が他省庁に依頼文を出した。6月に成立した「こども基本法」の理念を浸透させることを目指し、行政文書などは原則、平仮名表記の「こども」を用いるよう呼びかけたのだ。一部の省庁では、突然の依頼に困惑の声も上がるが、果たして「こども」は広まるのだろうか。 「『こども』表記の推奨について（依頼）」と題した事務連絡が各省庁に届いたのは9月中旬だった。準備室は、こども基本法の理念を踏まえ「こども」表記の判断基準を整理したとした上で、固有名詞や法令に根拠がある語を用いるなど特別な場合を除いて「こども」の使用をすすめた。 同法は年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義し、全ての子供の基本的人権を保障するとした理念法だ。 当事者である子供に分かりやすく示すなどの観点から、法律名に平仮名の

衆院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年10月26日午前10時15分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈総務政務官は26日、総務省が取り組んでいるネット交流サービス（SNS）の誹謗（ひぼう）中傷対策キャンペーン「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」について「存じ上げません」と述べた。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。 杉田氏に対しては、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、杉田氏が自身を中傷するツイッターの投稿に「いいね」を押し名誉感情を侵害されたとして損害賠償を求めている。20日の控訴審では、東京高裁が「限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる」として杉田氏に55万円の賠償を命じた。

記者団の質問に答える山際大志郎経済再生担当相＝国会内で2022年10月21日午前8時40分、竹内幹撮影 山際大志郎経済再生担当相は21日午前の記者会見で、インターネット上に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と写った写真が掲載されたことについて「私が団体代表と集合写真に写っていることを確認した」と述べ、撮影の事実を認めた。 山際氏の事務所によると、写真は2019年10月5日、名古屋市内…

政府は、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。主導したのは河野太郎デジタル相だ。事実上のマイナンバーカード義務化で、一般の国民にとっては唐突感は否めない。河野氏はなぜ、強引ともいえる一手を打ったのか。 マイナポイントは「邪道」 「バカなこというな。何が必要かを考えて持ってこい」。8月にデジタル相に就いた河野氏は、デジタル庁の職員が「（指示や政策の実現が）難しい」と報告するたびにそう発破をかけているという。 そんな河野氏は、以前からマイナンバーカードの普及が進まないことに危機感を抱いていた。政府は、カードの取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント」を実施している。だが、普及率は49・6％（10月11日時点）で、「22年度中にほぼ全国民がカードを取得する」という目標にはほど遠い。関係者によると、河野氏はポイントの効果に懐疑的で、政策と

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安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。 小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演し…

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山際大志郎経済再生担当相は3日の記者会見で、2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本体が主催するイベントに出席した際、同団体の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と会ったことを明らかにした。9月20日にイベントへの出席を認めた際には説明していなかった。 山際氏はイベントに出席したことへの認識を問われると「代表にどこかでお…

自民党の萩生田光一政調会長は27日、世論の賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬実施について「閣議決定の手続きに間違いはなかったが、各党にどこかの時点で丁寧に説明することも必要だったのではないか」と述べ、政府の説明不足に言及した。「結果として、国民に国葬に取り組む政府の思いが上手に伝わらなかった。そんな反省がある」とも語った。 国葬に参列後、党本部で記者団に語った。自民党安倍派に所属し、安倍内閣で官房副長官を務めた萩生田氏は「悲しみは癒えないが、安倍元首相の近くで仕事をした一人として、安倍レガシーをしっかり継承していきたい」と述べた。

自民党の二階俊博元幹事長は24日、東京都内で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員との関係について「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。自民党はびくともしないから」と述べた。旧統一教会問題は岸田内閣の支持率急落の一因になっており、党内の動揺を鎮めようとしたとみられる。 二階氏は「電報を打ってくれと言われたら打つ。多くのみなさんから支援を得たいと思うからね。この人は悪い人かいい人かよく吟味して対応すべきだと言われればそれまでだが、そんなこと瞬時にわかるわけない」とも述べ、今後、関係を見直せば問題はないと強調した。

第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈（すぎた・みお）氏（55）が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。杉田氏は15日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたが、実際はどうなのか。過去の発言を振り返った。【中嶋真希、大野友嘉子】

国民民主党の玉木雄一郎代表（53）は5日、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」の元社長から寄付を受けていたことを巡り、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断すると強調した。かつて民主党で同僚だった立憲民主党の蓮舫参院議員（54）が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだことについて記者団に問われ、国会内で答えた。 玉木氏は7月19日の記者会見で「安倍（晋三）元首相の殺害を機に、旧統一教会において、いわゆる霊感商法や過度な悪質な寄付を信者さんに求めるなどの問題が浮き彫りになっている。しっかりと解明をし、問題があれば捜査当局、調査当局において取り締まることが必要だ」と述べた。さらに、自身の後援会である政治団体が世界日報の元社長から2016年に2回にわたって計3万円を受けとっていた…

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。

JR東日本側の「Suica（スイカ）のペンギン」（手前）の右奥にJR東日本東北側のスイカのペンギンが見える＝東京都文京区の東京ドームで2022年7月23日午後8時35分、竹田直人撮影 都市対抗野球大会が開催されている東京ドーム（東京都文京区）で23日、同時に2羽の「Suica（スイカ）のペンギン」が見られる珍事が起こった。居合わせた観客らは「スイカのペンギンは2羽いたんだ」と驚きつつも喜んでいた。 この日の2回戦で、JR東日本（東京都）とJR東日本東北（仙台市）の「JR東日本対決」が実現。同社のICカードでおなじみのペンギンがそれぞれのチームの応援に駆けつけた。 東日本側では、三回の攻撃時に初登場し、演舞に参加するなどしてチームを鼓舞した。東北側でも攻撃時にスタンドのステージに立ってダンスを披露するなどしてスタンドを盛り上げた。五回終了後のグラウンド整備の時間に、ついに同時出演が実現した。

立憲民主党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る消費者被害について調査する「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表した。西村智奈美幹事長が本部長を務め、25日に初会合を開く予定。 対策本部について、西村氏は記者団に「いろいろな報道等があり、被害の状況などを改めて知ることになった…