北九州市教委が、今年4、5月のゴールデンウイーク(GW)に海外旅行をした市内の小中学校の教諭や講師計8人を、文書訓告や厳重注意にしていたことが分かった。理由は「学期中の海外旅行を原則禁止する」との20年前の通知に違反したため。ただこうした規定は九州の全7県教委にはなく、全国18の政令指定都市でも同市のほか堺市にあるだけ。海外旅行が一般化している中、教育関係者からは「時代遅れの規定」と疑問の声が出ている。 北九州市教委によると、1989年のGWに海外旅行に行った教員が予定通り帰国できず、授業に支障が出た。このため同年7月、春、夏、冬休みを除く学期中の海外旅行の原則禁止を各小中学校に通知したという。 市教委が今年5月7日、国外での新型インフルエンザ流行に伴い教諭や講師の渡航歴を調べた結果、8人の海外旅行が発覚。うち6人は校長に無届けだった。8人のうち2人は通知違反と知っていたとして文書訓告、6