何が餓死した31歳女性の生活保護を遠ざけたのか 生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
高所得の滞納者全員に督促へ 国民年金で厚労省対策：朝日新聞デジタル
国民年金保険料の納付率を上げるための徴収強化策を話し合ってきた厚生労働省の専門委員会は１３日、報告書をまとめた。高所得の滞納者全員に督促や財産差し押さえを進める一方、低所得者には保険料の免除手続きをしやすくする。厚労省は来年に必要な法改正を行う方針だ。 現在は、財産差し押さえにつながる督促が滞納者の一部にしか送られていない。今後は所得などの基準を設け、対象者全員に督促を徹底する。一方、低所得で保険料の支払いが難しい人は今も免除を受けられるが、申請せずに未納扱いとなる人も多いため、今後は日本年金機構からの働きかけを強め、口頭でも申請できるようにする。このほか、保険料を過去にさかのぼって払える特例措置の継続も盛り込まれた。 納付率向上をめぐっては、８月に内閣官房の対策チームが検討項目を公表。これを受け、厚労省の専門委が具体化を話し合った。しかし、費用対効果などの面から慎重論が相次ぎ、多くの点で
生活保護費の支給対象外 県立高タブレット/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀県教育委員会は９日の県議会で、来年度の県立高１年生全員が５万円で購入するタブレット端末について、現時点で生活保護費の支給対象外となっていることを明らかにした。教科書や制服など入学時の必需品には、生活保護費が支給される。県教委はタブレット端末を必須教材と位置づけているが、県と国で認識が分かれている。 県教育支援課などによると、高校入学時に必要な教科書や制服、体操服など十数万円分の物品に対しては生活保護費が支給される。辞書も支給対象になるが、タブレット端末について厚生労働省に問い合わせたところ、他県で広く導入されていない▽他の低所得者と均衡が取れない－を理由に「支給対象にならない」との回答を受けたという。 県教育支援課は「佐賀県の高校生にとって必要教材であることをもう一度国に説明し、支給対象になるよう働きかけたい」としている。同課によると、生活保護受給世帯の生徒は、県内で１学年に５０人程度
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
３カ月で生活保護者４３人が孤独死 札幌市 - MSN産経ニュース
札幌市内で４～６月、１人暮らしの生活保護受給者４３人が、誰にも知られず自宅で「孤独死」していたことが２８日、札幌市のまとめで分かった。 生活保護を受給しケースワーカーの定期訪問を受けていても１人暮らしの場合、急な体調の変化などに周囲が気付くことの難しさを示した調査結果。札幌市は「年１００人以上が孤独死している可能性がある。地域全体で見守ることが重要」としている。 市によると、死亡のため保護費の支給を打ち切った人のうち、親族がすぐに気づき手続きしたケースを除いた数。性別や年齢、死因は分析していないが、高齢者が多い。 ４３人のうち、３７人は家賃滞納で様子を見に行った大家らが発見し、６人はケースワーカーや民生委員らが気付いた。
東京新聞:生活保護 最後のとりで 失明、車いす…役所は「働けないのか」:社会(TOKYO Web)
生活保護利用者のデモに参加し財務省の前で声を上げる日笠方彦さん＝８日、東京都千代田区霞が関で（圷真一撮影） 私たちの暮らしを左右する社会保障と税の一体改革関連法案が、国会で与野党の攻防の「取引材料」にされた八日。その周辺を、あるデモ隊が練り歩いた。「生活保護は恥じゃないぞ」。声を張り上げた多くは、いま生活保護を利用している人たちだ。 （小川慎一） 「ぜひ知っておいてほしいことがあります。生活保護は最後のとりでなんです」。東京・霞が関周辺の車道。車いすで生活する日笠方彦（まさひこ）さん（５１）＝東京都練馬区＝は、歩道にいるサラリーマンたちに訴えかけた。この日デモに参加したのは百三人。支援団体の呼び掛けなどでつながった。
非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所得に対する負担割合 30万円以上～40万未満 4.3万円 14.33 ～ 10.75％ 40万円以上～50万未満
【関西の議論】〝派遣切り〟され、彼の所持金は８５２円だった（1/6ページ） - MSN産経west
滋賀県長浜市に申請した生活保護が却下されたのは不当として、同市内に住むアルバイトの男性（４０）が、市に処分の取り消しや生活保護の支給などを求めた訴訟で、大津地裁は今年３月、原告の請求をほぼ認め、処分の取り消しと生活保護の支給を命じた。男性は生活保護の申請当時無職で、所持金はわずか８５２円しかなかった。それにもかかわらず、なぜ生活保護を受給できなかったのか。背景には、全国的な生活保護受給者の急増や、不正受給の増加がある。（本間英士、濵田慎太郎）保護申請却下 判決や男性側の弁護人によると、男性は平成２０年６月、病気で左半身がしびれ、当時派遣社員として勤務していた岐阜県内の自動車製造工場を解雇された。いわゆる「派遣切り」で、住んでいた寮からも出ていかざるを得なくなり、知人がいる滋賀県長浜市に転居し、人材派遣会社に登録した。 しかし、男性が体の「しびれ」の病状を人材派遣会社に打ち明けると、派遣先探
差し押さえやめよ/手当当日の母子家庭から/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚労委員会で、地方自治体の課税当局が滞納を理由に子ども手当などを違法に差し押さえている実態を告発し、直ちに止めさせるよう求めました。 佐々木氏は、年金を差し押さえられ餓死した千葉県の高齢者、子ども手当を差し押さえられた福島県の母子家庭の実態について、手当が振り込まれた当日に差し押さえが行われたことを記した預金通帳のコピーなどを示して追及。年金、子ども手当などが法律で差し押さえが禁止されているにもかかわらず、「納税者の実情をまともに調べずに、差し押さえることは許されない」と批判しました。 小宮山洋子厚労相は｢子ども手当は目的のために使われるべき｣と答弁｡総務省の黄川田徹副大臣は｢地方税務当局の判断に基づき適切に判断されるべきもの｣と答えるにとどまりました｡佐々木氏は、安住淳財務相も「控えるべき」と述べていることを示し、総務省に対策をとるよう要求。
生活保護支給「３～５年」に？/「有期限化」やめて 緊急集会
生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、衆院第２議員会館で、生活保護の「有期限化」と「医療扶助の一部自己負担化」に反対する緊急集会を開き、１２０人余りが参加しました。日本共産党の田村智子参院議員や、民主、社民、自民の国会議員も参加し、あいさつしました。 ｢有期限化｣などは指定都市市長会が１０月２０日に「生活保護制度の抜本的改革の提案」として導入を打ち出しました。｢有期限化｣とは、急増している失業による稼働年齢層(１６～６５歳)の生活保護受給者を、３～５年の期限で打ち切る制度｡｢医療扶助の一部自己負担化｣とは､生活保護では無償の医療費を一部自己負担にする制度。 集会では支援者や研究者、生活保護受給者らが発言。 反貧困ネットワークの湯浅誠さんは「日本の貧困層に占める有業者の割合の高さが諸外国に比べて目立つ。働ける人が怠けているというのは偏見だ。保護が増えているから、絞り込め
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護断られ電気・ガスなし１０年 熱中症死の７６歳 - 社会
さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。 埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。 ２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。 長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはな
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asahi.com（朝日新聞社）：児童扶養手当、父子家庭にも拡大 改正法が成立 - 政治