印刷 関連トピックス原子力発電所 太陽光や風力で発電した電気を電力会社がすべて買い取る「再生可能エネルギー特別措置法案」の与野党修正案が12日、明らかになった。買い取り費用を広く電気代に上乗せする一方、鉄鋼や化学など電力消費が多い企業だけは、負担を8割以上減らす。自然エネルギーの種類によって買い取り価格に差もつけるが、価格設定によっては上乗せ額が増える可能性もある。 民主、自民両党は12日、再生エネ法案を19日に衆院を通過させることで合意。26日成立の見通しだ。施行は来年7月。東日本大震災の被災地の企業や家庭には、復興が妨げられないように電気代の上乗せを2013年3月まで免除する。 経済産業省の試算によると、再生エネ法が施行された場合、20年度時点で企業、家庭とも電気代が1キロワット時あたり0.5円高くなる。標準世帯では月額150円が上乗せとなる。 修正協議では、産業界への対応が問