パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）が今年１月、事件で使われたウイルスの情報が入った記録媒体を首輪に取り付けた猫の存在が公になるその３日前、携帯電話で「猫　首輪」などと検索していた形跡があることがわかった。 検察側が１０日、立証予定事実を記した書面や証拠などを弁護側に開示し、判明した。 神奈川・江の島の首輪を付けた猫の存在は１月５日、「真犯人」から報道機関などに届いたメールで明らかになった。警視庁が片山被告の携帯電話を押収して解析した結果、同２日に「江の島」「猫　首輪」という言葉の検索履歴が残っていたという。 このほか、片山被告の派遣先のパソコンに、ウイルス作成に使われたコンピューター言語「Ｃ♯（シー・シャープ）」を利用するためのソフトをインストールした形跡があったことや、「被告が派遣先でＣ♯を使っていたのを見たことがある」とする元

石川県小松市の県道で９日に軽乗用車が対向車線を逆走、衝突して５人が死傷した事故で、現場近くでは１月９日にも逆走が原因で９人が重軽傷を負う事故が起きていたことがわかった。 小松署はこの事故を発表しておらず、県民から疑問の声が上がった。県警は１２日、今月末までに県内全域で危険箇所の緊急点検を行い、逆走防止に乗り出すことを決めた。 ◆５人死傷事故 事故は２月９日、小松市鶴ヶ島町南の県道で羽咋市川原町、稲荷清治さん（８０）の軽乗用車が反対車線を逆走し、小松市の男性（５１）の乗用車と正面衝突、稲荷さんと妻が死亡、後部座席の男性が意識不明、女性が重傷を負うなどのけがをした。 事故現場は片側２車線の見通しの良い直線道路だが、現場から約２５０メートル離れた交差点の構造が逆走を引き起こした可能性がある。ＪＲ小松駅方向から小松インターチェンジ（ＩＣ）方向に右折した際に進む県道は２車線だが、対向車線が交差点付近

みんなの党・渡辺代表の発言の「独走ぶり」が目立っている。 政府・与党への批判にとどまらず、夏の参院選で協力を模索する日本維新の会の橋下共同代表や、身内のみんなの党幹部にまで矛先を向けており、両党の連携に支障が出ることへの懸念が出始めた。渡辺氏の発言が収まる気配はなく、参院での協力関係構築に期待を寄せる与党も真意を測りかねているようだ。 ◆苦言にひるまず 「政策の一致なしに選挙協力はあり得ない。こんなのは野合だ。政策が一致する範囲で住み分けるだけだ。向こうのタマ（候補者）がそろうまで、いつまでもこちらは待たない」 渡辺氏は９日、訪問先の大分県内で、記者団に強調した。橋下氏らが呼びかける参院選前の合流だけでなく、選挙協力にさえ消極的な考えをちらつかせたのだ。 渡辺氏には、維新の会に合流した石原共同代表ら太陽の党出身者へのアレルギーが強い。５日のＢＳフジの番組でも、原子力発電所再稼働を求める石原

【パリ＝大野展誠】柔道の女子選手１５人が全日本女子前監督の暴力行為を告発した問題で、国際柔道連盟（ＩＪＦ）のマリアス・ビゼール会長は８日、パリで記者会見を開き、「ＩＪＦと全日本柔道連盟（全柔連）が合同で、この問題を調査する。結果を分析して結論を出す」と述べ、「柔道の道徳・倫理に関する規定にそぐわない」と、改めて批判した。 重大な問題や過失があった場合、ＩＪＦは規律委員会を開いて、各国連盟や選手、監督らに資格停止や除名などの処分を下すことが出来ると定めている。 ビゼール会長は記者会見の前に、全柔連の上村春樹会長から謝罪を受けたことを明らかにした。その場では暴力問題への対処方法を協議したというが、上村会長の謝罪をもって問題の決着とはしなかった。

大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事は８日、有識者でつくる府・市「エネルギー戦略会議」がまとめた府・市の中長期エネルギー戦略案を巡り、「具体的な工程表が示されていない」として、２０３０年を目標にした原発ゼロ政策を採用しない考えを示した。 それぞれ共同代表、幹事長を務める日本維新の会は、昨年の衆院選で、「２０３０年代までの原発フェードアウト（次第に消える）」を掲げていたが、現実路線にかじを切った。 戦略案は、電力自由化や重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、「遅くとも２０３０年までに原発をゼロとすることは可能」と明記。この日開かれた府・市統合本部会議で、橋下市長は、「（原発ゼロが）できることはわかるが、道筋を示すことが大事。（工程表が無い以上）いつ原発ゼロにするとは言い切れない」と述べた。「関西原子力安全監視庁」の設置を目指すなど、他の戦略案は採用が決まった。

柔道の園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為を告発した女子選手と親交のある、柔道の元五輪代表男子選手が７日、読売新聞の取材に対し、女子選手から聞いた話として、「合宿後の夜の打ち上げの酒席」に、園田前監督らから、半ば強制的に付き合わされていたことを明らかにした。 元五輪代表男子選手によると、１５人の中にはコーチ学を学ぶ選手もおり、暴力行為には「学問と実態の落差に失望した」と話していた。この女子選手が飲食店から電話をかけてきたため、「論文もある時期に、何をやっている」と叱ると、女子選手は「先生方（コーチ）の慰労会」と称する打ち上げに出席していると打ち明けた。厳しい上下関係の中、欠席が許されない状況だったという。 園田前監督が先月３１日の記者会見で語った「食事をして選手とのコミュニケーションを図った」という場がこの酒席だった。元五輪代表男子選手は「お酌をして回らざるを得なかったようだ」と女子選手ら

神奈川県警大和署の男性警察官２人が後輩の女性警察官に服を脱ぐよう強要したなどとして逮捕された事件で、県警は勾留満期の８日にも、２人を停職の懲戒処分とする方針を固めた。 ２人は、前同署交通２課の巡査部長・森克演容疑者（３５）（暴行と強要容疑で逮捕）と、前同署刑事２課の巡査部長・荒川好和容疑者（３８）（強要容疑で逮捕）。 県警によると、２人は昨年３月１１日午後１時半～午後４時頃、大和市のカラオケ店で、当時同署に勤務していた２０歳代の女性警察官に対し、ブラウスとズボンを脱いで森容疑者のワイシャツとズボンに着替えるよう強要し、森容疑者は女性の頬に不意にキスした疑いが持たれている。 捜査関係者によると、２人は、同日午前１０時から同市内の居酒屋で開かれた同署当直班の送別会に参加。２次会で訪れたカラオケ店で、２日後に別の署への異動が決まっていた女性に電話し、「こういうのに出なくてはだめだ。お前の異動先の

横浜市は労働者の街として知られる同市中区の寿地区を刷新するプロジェクトに乗り出す。「ドヤ」と呼ばれる簡易宿泊所に若者や外国人観光客を積極的に呼び込み、常態化した違法駐輪の自転車を撤去することなどが柱で、新年度から部局横断の対策チームを発足させて事業に着手する。 ＪＲ関内駅に近い寿町を中心とした寿地区は、約３００メートル四方に約１２０軒の簡易宿泊所があり、約６５００人が暮らしている。高度経済成長期には、労働者の街として１万人近くが寝泊まりしたが、定住者の高齢化が進み、現在ではその約８割が生活保護を受けている。また、宿泊所の滞在者が所有する自転車が歩道や路上を占拠し、違法駐輪が問題となっている。「市の中心部にありながら、支援団体などの関係者以外はほとんど立ち入らない現状は地域活性化の面から課題」（横浜市保護課）という。 プロジェクトでは、１０００台近い違法駐輪について新年度に調査を行い、駐輪場

帝京大の男子柔道部の総監督らが多額の部費を着服したり、合宿に伴う費用などを大学側に水増し請求したりしたとして、大学側が元総監督と元副総監督に計約５６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 ４日の第１回口頭弁論で、被告側は「着服の事実はない」と全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、帝京大では２００９年４月、男子柔道部の指導陣が交代。翌１０年６月、会計も新監督に引き継がれたが、残高が４０万円弱しかなく、調査により０６～１０年度に部員らから集めたはずの部費など４０００万円以上が消えていたことが分かったという。 大学側はさらに、元総監督ら２人が、「警視庁での強化練習」「合宿所の水回り工事」などの名目で、合宿補助費や工事代金など１０００万円超を大学側から引き出したが、ほとんど実態のなかったことも判明したと主張している。 ２人は昨年７月、大学側から説明を求められ

女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文

東京都の猪瀬知事は１日の定例記者会見で、柔道の全日本女子監督による暴力問題が２０２０年夏季五輪招致に与える影響について、「ないと思っているが、こんなばかげたことが２度、３度起きたら影響する」と苦言を呈した。 猪瀬知事は、暴力根絶に向けた実態調査を実施するよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に要請したことを明らかにした上で、「こういうことを払拭するために２０２０年オリンピック、パラリンピックをやらなければならないという思いをさらに強くした」と述べた。 また、政府が２０１３年度の地方公務員給与を平均７・８％引き下げるよう地方自治体に求めていることについて、「一律にそうした指示を出すのはいかがなものか」と批判。都の教職員給与の一部を賄う国庫補助が減額された場合、給与が下がらないよう自主財源で穴埋めする考えを示した。

長時間労働でうつ病になったとして、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）の男性社員（２７）（京都府）が同社を相手取り、休業中の給与や慰謝料など約２３００万円の損害賠償を求める訴えを５日、京都地裁に起こした。 訴状によると、男性は同府八幡市の店舗で２００９年から勤務。平日は１１時間、休日などは１２時間働き、時間外労働が月平均で約１３５時間あった。１１年４月に抑うつ状態と診断された。 同店では１０時間を超える勤務時間の記録がコンピューターに入力できない仕組みといい、時間外労働は、男性の手書きメモで算出したという。 男性は京都南労働基準監督署から１２年２月、半年間にわたる月平均約１０８時間の時間外労働と精神的ストレスで、うつ病になったとして労災認定された。 代理人の佐藤克昭弁護士は「会社側は恒常的な長時間労働を当然視している。男性が健康を害すると認識していたはずで安全配慮の義務に違

島根県奥出雲町が昨年夏に公園などに設置したダビデ像とビーナス像が、思わぬ問題を引き起こしている。 町出身者が町に寄贈した大理石製の彫刻で、町は「一流の芸術作品として教育的価値がある」と説明するが、巨大な裸像を目にした町民らは「子どもが怖がる」「教育上ふさわしくない」と町議に苦情。町議会でも取り上げられ、山あいの町で論争が続いている。 像は、ミケランジェロのダビデ像やミロのビーナス像を模してイタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏（故人）が制作。台座部分を除いた高さは約５メートル。同町出身の元建築会社社長、若槻一夫さん（広島市）が購入して、故郷への恩返しのために昨年４月、寄贈した。 町は「本物の芸術作品を鑑賞できる。ありがたい」と感謝。美術商や若槻さんの意向に沿いながら設置場所を決定。力強いダビデ像は、スポーツ選手が集まる三成運動公園に。愛と美の女神・ビーナス像は、子どもを見守るよう三成

全日本柔道連盟が３０日に記者会見で明らかにした「園田監督の暴力は５件」とする内容は１選手に対する件数で、１５選手全員への暴力行為は「はるかに上回る数」であることが関係者の話で分かった。 選手側の関係者は「全柔連がなぜそうした間違った発表をするのか。事実を矮小(わいしょう)化している」と憤り、不信感を強めている。 全柔連は会見の中で、「暴力は５件。加えてコーチが１件。２０１０年８月から１２年２月」と説明していた。

松江赤十字病院（松江市母衣町）は３０日、同病院の救命救急センターで救急患者の診療を担当する救急部の医師が、７月からゼロになる可能性が高いと発表した。同部のただ１人の医師・佐藤真也救急部長（４６）が６月末で退職する意向を示しているためだ。後任のめどはたっておらず、同病院は「松江の救急医療体制が崩れかねない」と危機感を抱いている。（寺田航） 同センターは、隠岐諸島を含む県東部の救急患者に対応するため、２００４年４月に開設され、救急部の医師たちが２４時間体制で診療に当たってきた。 しかし、毎年約２万人が受診するなど激務で、０７年に６人いた担当医師は次々に辞め、昨年７月から佐藤部長１人になっていた。 病院側は、医師の負担になる「コンビニ受診」を減らすため、時間外の軽症の救急外来に求める時間外選定療養費を引き上げるなど改善を模索してきたが、佐藤部長は同９月、「軽症の患者が多くて疲れた」と辞意。病院側

ボーナスを含む月平均の現金給与総額は、前年比０・６％減の３１万４２３６円で、２年連続の減少となり、調査を開始した１９９０年以降で最低となった。 給与総額は９８年から減少傾向が続いており、今回は、０８年秋のリーマン・ショックの影響で過去最低だった０９年（３１万５２９４円）をさらに下回った。基本給と残業代などを合わせた「定期給与」は前年と同水準だったが、賞与などの「特別給与」が前年比３・１％減と、３年ぶりに減少したことが影響した。パート以外の一般労働者の現金給与総額は同０・２％減の４０万１７２６円、パートは同１・５％増の９万７１９２円だった。

鳥取県は３０日、鳥取市岩倉の山中で、市道のり面に不法投棄された廃棄物から、放射線レベルの高い粘着テープの塊（約１メートル四方）が見つかったと発表した。 県によると、自然界に存在する放射線量の約６００倍で、近くに約１７０日間立ち続けた場合にがんの発生率が５％上がるといい、「人体に直ちに影響があるレベルではない」としている。県は現場にあるテープの半径３メートル以内を立ち入り禁止にし、放射性物質の特定を急いでいる。 テープの放射線量率は毎時２４マイクロ・シーベルトで、ほかに同６・１２マイクロ・シーベルトのコンクリート片（長さ約６０センチ、縦・横各約１０センチ）も発見された。 のり面の改修工事に伴い、周辺の廃棄物を撤去した産業廃棄物処理業者が２９日に持ち帰ったコンクリート片を調べて放射線を検出し、通報を受けた県と同市が３０日に粘着テープの塊を見つけた。 現場はＪＲ鳥取駅から約４・５キロ東で、近くの

国の要請を受けた自治体職員の退職手当削減を巡り、埼玉県などで教員らの駆け込み退職が起きる一方、今年度は削減を見送り、４月１日以降とする方針の自治体が北海道、青森、三重、山口、鹿児島など１３道府県、札幌、京都、熊本など８政令市に上ることが、読売新聞の取材でわかった。 これらの自治体が年度内に実施した場合の節減額は、少なくとも１００億円と見込まれる。駆け込み退職は起きていないが、できたはずのコスト節減を先送りした形だ。 青森県は「周知期間、職員の将来設計を考えた」、三重県は「万が一の駆け込み退職と、県民サービスへの影響を考えての判断」としている。 他の自治体では、２１都府県が年度内に実施。残る１３県１２政令市は、２月議会に条例案を提出するなど、実施時期を調整している。 官民の格差是正を目的とする改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、国家公務員の退職手当引き下げが１月１日から始まった。総

豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に日本に持ち込まれたとされる福井県敦賀市の常宮(じょうぐう)神社の釣り鐘「朝鮮鐘(ちょうせんしょう)」（国宝）が、韓国の市民団体から返還を求められている。 朝鮮半島由来の文化財の返還請求はこれまでにもあるが、戦前の日本統治時代に移された文物が大半。国宝が対象になるのも異例で、困惑する神社側は「国の宝なので国が問題を解決してほしい」と望んでいる。 鐘は青銅製で、高さ１１２センチ、口径６７センチ、重さ３３７キロ。銘文には新羅時代の８３３年に鋳造されたことや、所有した「蓮池寺」の名がある。文禄の役（１５９２～９３年）の後の１５９７年（慶長２年）に敦賀城主・大谷吉継が奉納したと伝えられる。１９５２年に「国内で最古の朝鮮鐘」として国宝に指定された。 神社によると、５年ほど前から、返還を求める韓国人が訪れて、鐘の前で泣いて訴えるようになり、神社は一般公開をやめた。 昨年３月に

マリ北部トンブクトゥで２８日、マリ軍と共に進軍した仏軍部隊に手を振る地元住民ら＝ＡＦＰ時事／ＥＣＰＡＤ 【セグー（マリ南部）＝黒岩竹志】西アフリカ・マリに軍事介入した仏軍とマリ政府軍は２８日、イスラム過激派武装勢力が実効支配していた北部の重要拠点の一つで、世界遺産都市のトンブクトゥを奪還した。 ロイター通信などが報じた。 両軍は２６日には別の武装勢力の拠点ガオを制圧している。武装勢力の残る重要拠点はキダルのみとなった。 ロイター通信によると、オランド仏大統領は２８日、パリで記者会見し、「我々はこの戦いに勝利しつつある」とこれまでの成果を強調した。 武装勢力は逃走する際に、イスラム文化などに関する史料数万点を収蔵していた施設に火を放ち、多数の貴重な史料が焼失した可能性があるという。トンブクトゥは岩塩や黄金の交易拠点として栄え、１４～１６世紀にはイスラム文化、教育の中心地として発展。イスラム教