各候補のスピーチを聞く菅首相＝２９日午前、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ（大西正純撮影）（写真：産経新聞） 菅直人首相は２９日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。 【関連記事】 「海江田万里は“かいらい万里”」 反小沢「２位〜５位連合」を模索 経産＆電力、海江田氏待望　解体論で巻き返し 世論調査では前原氏が５３％で断トツ 菅首相、お呼びでない…寂しい日々

京都市の人気かばん店「一澤帆布(いちざわはんぷ)工業」の先代会長（２００１年死去）が残したとされる遺言書の有効性を巡り、長男（６５）が三男（６２）らを相手取って起こした訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。 松本清隆裁判長は、長男を主な株式相続者とした遺言書を偽物と認定し、会社に対する株主権の確認など長男の請求の大半を退けた。長男側は控訴する方針。遺族間の訴訟は今回で３度目で、確執はさらに深まりそうだ。 先代会長のものとされる遺言書は２通あり、このうち長男と四男に株式相続させるとした遺言書の真偽を巡って争いが続いている。 最初の訴訟では、三男が長男らを相手取り提訴したが、遺言書を有効とする判決が２００４年１２月に最高裁で確定。このため三男の妻が長男らを相手に訴訟を起こし、０９年６月には遺言書は偽物とする「三男側勝訴」の判決が最高裁で確定した。これを受けて長男が同年１１月に提訴していた

８月２３日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその１人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで１月撮影（２０１１年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　２３日　ロイター］　化粧品大手ロレアル＜OREP.PA＞創始者の遺族やエネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最

利用者に小麦アレルギーが多発し、自主回収されている「茶のしずく石鹸」（国民生活センター提供）（写真：産経新聞） 「美肌効果がある」として通信販売で大ヒットした「茶のしずく石鹸（せっけん）」をめぐり、昨年までの商品に含まれていた小麦由来成分によるアレルギー被害が拡大している。販売元の「悠香（ゆうか）」（福岡県大野城市）が５月に自主回収を始めてから、全国の消費生活センターに寄せられた被害相談は４００件を超え、重症例も相次いだ。同社の注意喚起が不十分との指摘もあり、大阪などでは被害対策弁護団が発足、集団訴訟も視野に実態調査に乗り出した。 ■一時意識不明も 厚生労働省によると、原因物質の可能性があるのは、茶のしずく石鹸に含まれていた保湿成分「グルパール１９Ｓ」。小麦に酸を加えた「加水分解小麦」と呼ばれる原料の一種だ。 グルパールは他の加水分解小麦と比べ分子サイズが大きいといわれる。サイズの大

認知症などの高齢者１１人が住む堺市堺区の賃貸マンション（５階建て）で、全ての居室ドアに内側からは開けられない鍵が設置されていることがわかり、市は１２日、虐待にあたる疑いがあるとして高齢者虐待防止法に基づき立ち入り調査をした。 市の調査では、鍵は家主が管理。非常階段には入居者が出入りできないようにロープが張られ、集合ポストは粘着テープで目張りされて郵便物が入れられないようにされていた。 認知症などで寝たきり状態の人もおり、全員が１階にある訪問介護事業所から介護サービスの提供を受けている。市の聞き取りに対し、生活保護受給者を含む４人が「通帳を事業所に預けていた」と証言。市は「生活保護受給者の自立を妨げる恐れがある」として受給者らに転居を指導した。訪問介護事業所側は市に対し、「ロープは徘徊(はいかい)で外に出たら危険なため張った。目張りは盗難防止が目的」と説明したという。 事業所は大阪市天

０９年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計９４０人に上っていたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者１８９３人の半数（４９．７％）を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。 公表されたのは１０年度の学校教員統計調査の中間報告で、３年ごとに実施されている。 精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、０９年度は５４５８人と病気休職者の６割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。 定年以外の理由で退職した教員の総数は３万４６３５人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の２．７％。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園２２９人▽小学校３５４人▽中学校１９４人▽高校１２０人▽大学３８人▽短大５人。男女別では、男性

【ソウル聯合ニュース】日本外務省の大韓航空機利用自粛指示や日本の野党議員らの鬱陵島視察計画などを受け、韓国政府が対応に苦心している。 「独島は韓国の固有領土」という確固たる立場で断固対応するとの基調に変わりはないものの、日本の非常識的な挑発にいちいち対応することが望ましくないと判断されるためだ。 外交通商部によると、日本外務省は当初の発表通りに18日から同省の職員に対する大韓航空機利用の自粛を施行した。これに先だち、外交通商部の張元三（チャン・ウォンサム）東北アジア局長は17日に来韓した外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長に撤回を求めたが、杉山局長は「韓国政府の立場も理解できるが、日本外務省の立場もある」と述べ、事実上拒否したとされる。 こうした状況で日本の野党自民党議員らが来月初めに鬱陵島（慶尚北道）を視察すると発表し、韓国の政界では強硬対応の動きを見せている。問題は政府が「どの程度の

文部科学省と厚生労働省は1日、今春の大学新卒者の4月1日現在の就職率が前年度比0．8ポイント減の91．0％（暫定値は91．1％）だったと発表した。就職氷河期だった1999年度を0．1ポイント下回り、過去最低となった。 未集計の学校があるため、暫定値の集計から除外していた北海道・東北地方の大学生の就職率は、前年度比0．1ポイント減の89．2％だった。 短大は同4．3ポイント減の84．1％、高専は同0．8ポイント減の98．7％、専修学校は同1．2ポイント減の86．2％だった。

東日本大震災では、１万５０００人以上が津波の犠牲になった。津波警報が鳴っても、すぐに逃げなかった人が少なくない。人はなぜ逃げ遅れるのか。心理的側面から対策を考えてみたい。 異常事態を正常内と誤認…「人間は安心して生きるために、心の中に『あそび』の部分がある。ある範囲までの異常は異常と感じず、正常範囲内と受け止めてしまう」。東京女子大名誉教授（災害心理学）の広瀬弘忠さんは、そう指摘する。 この「あそび」を専門用語で正常性バイアス、あるいは正常化の偏見と呼ぶ。小さな物音などにいつも驚いていては神経が持たず、心を守るために必要な反応だが、非常時に危機感を鈍らせてしまう働きもある。 広瀬さんが、テレビ局の控室で若い男性約８０人に行った実験では、控室にいきなり白煙を吹き込んでも、吹き込む速度がゆっくりだと、７割の人が煙が充満しても逃げなかった。 煙は無害だが、少し刺激臭があった。ところが逃げ

江蘇省丹陽市延陵鎮のスイカ農家、劉明鎖さんの畑で、収穫間近のスイカが次々に「爆発」している。約2．7ヘクタールの畑は、「まるで地雷源だ」という。新華社などが報じた。 スイカの爆発が始まったのは8日。大きくなったスイカから「炸裂」しはじめた。単に裂けただけでなく、花が開くような形状になり、中身が周囲に飛び散っているスイカが多い。劉さんの畑以外でも、周辺ではスイカの「爆発」が相次いでいる。 劉さんは5月6日、スイカ栽培専門家の勧めにしたがって、スイカの「膨張促進・甘味増強剤」を使った。「山東省で入手した。スイカを大きく甘くなり、売り値がよくなる」との説明を信じたという。 翌7日、畑に出た劉さんは驚いた。スイカが異常に大きくなっていた。すでに裂けていたスイカもあったという。呆然としていると、畑のあちらこちらから「ボン！」、「ボン！」という音が響いてきた。スイカの「爆発音」だった。 劉さん

カカクコムは、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」に蓄積されるアクセスデータや価格情報などをもとにした、＜液晶テレビに関する調査/分析レポートを報告した。 「『液晶テレビ』カテゴリの売れ筋価格帯推移」などの調査結果 これによると、3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の影響で、液晶テレビに対する需要が落ち込み、結果、市場全体で価格の値崩れが起きているという。 「価格.com」の「液晶テレビ」カテゴリのアクセス（PV）数は、家電エコポイント制度が終了する3月末に向けて徐々に高まっていたが、震災が発生した3月11日以降は激減。20日には震災前の水準に回復したものの、2010年11月末の家電エコポイント制度改正による“駆け込み需要”には遠く及ばないまま4月を迎えた。 「液晶テレビ」カテゴリの売れ筋価格帯の最安価格の推移は、こうしたアクセス数の推移に同調。2010

東京電力が、６月分の標準家庭の電気料金を５月分と比べ８５円前後値上げすることが２０日、明らかになった。 燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる燃料費調整制度によるもので、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇していることが要因だ。値上げ幅は、現行の燃料費調整方法が導入された２００９年５月以降では最大となる。 東電の値上げは４か月連続で、この間計２４０円上昇し、一般的な標準家庭の電気料金は月額６４７５円前後となる。この制度は、料金の対象月の３〜５か月前の原油などの燃料の輸入価格を、電気料金に反映する仕組みだ。東京ガスも、ＬＮＧの高騰で６月分のガス料金を５月に比べ５０円前後値上げする方針で、他の電力・都市ガス各社も料金の値上げに踏み切る見通しだ。

「あしたのジョー」「ベルばら」アニメ監督の出崎統さんが死去　６７歳、肺がん 産経新聞 4月18日(月)11時4分配信 「あしたのジョー」などを手掛けたアニメーション監督、出崎統（でざき・おさむ）さんが１７日午前０時３５分、肺がんのため死去した。６７歳。通夜は２０日午後６時、葬儀・告別式は２１日午前９時半、東京都府中市多磨町２の１の１、多磨葬祭場思親殿で。喪主は兄、哲（さとし）氏。 テレビアニメ創生期から活躍。昭和４５年、「あしたのジョー」で初めて監督を務め、「エースをねらえ！」「ガンバの冒険」「宝島」「ベルサイユのばら」など高い評価を受ける作品を次々と手掛けた。 【関連記事】 西崎義展さん、本橋浩一さん、首藤剛志さん　アニメ界の“才人”死去相次ぐ 野沢那智さん死去…吹き替えなどで一世風靡 ポケモンの脚本家　首藤剛志氏が死去 山下智久、ジョーから学んだ「一生懸命の格好良さ」 平

緊張状態が続く福島第１原発が、意外な形で注目を集めている。愛知県の人材派遣会社が、３月末から募集した現地作業員の募集が、締め切りを待たずして早々に定員（１０人）に達したのだ。 この会社の募集要項によると、勤務地は「福島県」とあり、仕事内容は「原子力発電所の清掃、修復工事の補助」、「防護服や保護具などを身につけて一日３時間ほどの作業」とある。 採用担当者のうたい文句は《東北地方のかたのお手伝いをしに行こう！！　福島の原子力発電所での仕事です。この言葉を聞いてイメージするものはいろいろあると思います。ですので今回は、〜のためと割り切れる方の募集をお待ちしております》。「〜」の部分は応募者の想像に任せるのだろうが現場が原発なのは間違いない。 勤務時間は午前８時から午後５時のうち３時間程度で、不定休ながら時給は１万円と高額。応募条件は「普通免許がある方大歓迎」。基本的に学歴、経験、資格は一切

『攻殻機動隊 S．A．C Solid State Society 3D』(C)2011 士郎正宗・Production I.G / 講談社・攻殻機動隊製作委員会 雑誌「ぴあ」調査による3月26日公開の映画・満足度ランキングは、人気アニメ初の3D作品『攻殻機動隊 S.A.C. SOLID STATE SOCIETY 3D』がトップに輝いた。2位に現代アーティストの8年間追った記録映画『ピュ〜ぴる』が、3位に本年度のアカデミー賞を始め、数々の映画祭で高い評価を受けている『ザ・ファイター』が入った。 上位作品の写真 1位の『攻殻機動隊…』は、情報ネットワークとサイボーグ技術が発達した未来で、犯罪に立ち向かう公安警察の特殊部隊＝攻殻機動隊を3Dで描いたSFアニメーション。出口調査では「少子化などの社会問題を投げかけていて、ただのアニメではない」「重層的で『アバター』などの3D作品とは種類が違う

ロシア軍用機が日本領空に接近する回数が、平成２２年度は前年度の１・５倍に上ったことが８日、分かった。各国の領空接近に占める割合も６５％から約８０％に増加。中国機もハイペースで飛来し、領空接近は前年度の２倍に達している。中露両国は東日本大震災後も偵察飛行や挑発を繰り返しており、被災地支援に１０万人を投入している自衛隊は、苦しい“二正面作戦”を強いられている。 ロシア機の動向について、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が６日公表した「東アジア戦略概観」は、「偵察行動は南西地域にまで拡大している」と警戒感を示している。 防衛省によると、領空付近に飛来したロシア機に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数は、２１年度は１９７件だったが２２年度は約３００件に増えた。ロシア機に対するスクランブルは１２〜１７年度は１００件ほどを維持。１８〜２１年度は２００件前後で推移したが、２２年度に再

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、４日未明（日本時間同日早朝）、インドネシア・ジャワ島の南沖を震源とするマグニチュード６・７の地震が発生した。 震源の深さは約２４キロ。

東日本大震災と過去の宮城県沖地震の波形比較※観測点・仙台住友生命ビル、南北方向＝源栄正人・東北大教授提供 マグニチュード（Ｍ）９．０の東日本大震災で最大震度６強を観測した仙台市で、３分間にわたって大きな揺れを４回繰り返していたことが東北大の地震波形の解析で分かった。最初の２回の揺れだけでも、２８人の死者を出した７８年の宮城県沖地震（Ｍ７．４）が２度起きたことに相当する大きさで、けた違いの巨大地震の姿が波形を通じて明らかになった。専門家は、こうした長時間の強い揺れが建築物を損傷させ、津波に流される被害を拡大させた可能性があると指摘している。 ＪＲ仙台駅前のビルに設置した地震計のデータを同大の源栄（もとさか）正人教授（地震工学）が解析した。瞬間的な揺れの強さを表す加速度は最大３１７ガルで、同地点で観測した７８年宮城県沖地震の約１．３倍程度だったが、揺れの継続時間は４．５倍だった。源栄教授は「

東日本大震災の影響で、全国のハローワークに内定取り消しなどを検討する企業からの相談が計９３件寄せられていたことが厚生労働省の集計で分かった。厚労省は２８日から全国の新卒応援ハローワーク（５６カ所）に特別相談窓口を設置し、内定取り消しを受けたり、就職が困難になった大学生や高校生の支援に乗り出す。 厚労省によると、１１〜１８日までに企業から寄せられた内定取り消しや入社時期の後ろ倒しなどの相談は計９３件。このうちハローワークの説明や説得で内定取り消しをしないことに決めたケースが９件あった。 厚労省若年者雇用対策室は「被災地ではまだ行政に相談できていない企業や学生も多い。今後、相談が大幅に増える可能性は高い」としている。 一方、被災地の岩手や宮城、福島をはじめ各地で２６日、電話労働相談が行われ、働く場を失った人たちの悲痛な声が寄せられた。 「会社が津波で流されてしまい、月給は２１万円から１

「黄色いものがたまっている」「放射性物質が降ったのでは」。気象庁の天気相談所に24日午前、関東地方周辺から、こうした問い合わせが1時間に100件を超えるほど相次いだ。 同庁などによると、関東地方は23日に多くのスギ花粉が舞い、同日夕から24日未明にかけて降った雨に混ざって降下。地面に黄色い塊を作ったとみられる。 天気相談所に、こういった内容の問い合わせが殺到するのは初めてといい、同庁は「スギ花粉なので安心してほしい」と呼び掛けている。　 【関連記事】 〔写真特集〕ミクロの世界 〔用語解説〕「放射性物質」 深刻さ判断できず=農産物の放射性物質検出-WHO 新たに2市町で暫定規制値上回る=ホウレンソウの放射性物質 埼玉のホウレンソウ、規制値わずかに下回る=放射性物質で調査