２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる過去の一部記事を取り消したことを受け、新しい歴史教科書をつくる会は１７日、教科書の関連記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文部科学省に要請した。　要請書は「根幹となる事実を朝日新聞が虚偽であったと断定したことで、慰安婦強制連行説は崩壊した」と主張。同会理事の藤岡信勝拓殖大客員教授は記者会見で「慰安婦問題そのものがなくなった。教科書から削除すべきだ」と述べた。　文科省によると、慰安婦に関する教科書記述は小中学校ではないが、高校では日本史全１５冊中１３冊にある。同省教科書課は「吉田証言に基づいた記述はない。政府は日本軍が関与した慰安婦の存在を認めており、現時点で各社に訂正を求める考えはない」としている。

自転車を利用する府内の高齢者のうち、４人に１人が「車の方が止まってくれる」と誤った認識でいることが１７日、府警の聞き取り調査で分かった。「自転車は一時停止しなくてもいい」と考えている高齢者も２割以上いたという。府内では、自転車による死亡事故の死者は大半が高齢者。府警は「正しい自転車の交通ルールを知って」と呼びかけている。　府警は６～７月、府内の自転車を利用する６５歳以上の高齢者１０１４人に聞き取り調査を実施した。　自転車の利用方法では、「自転車に一時停止の標識は関係あると思うか」という設問に対し、２０９人（２０・６％）が「思わない」と回答。自転車走行中に「車の方が止まってくれると思うか」という設問には２５９人（２５・５％）が「思う」と答えていた。　府警によると、自転車は道交法上「軽車両」に分類され、交通標識に従う必要がある。また、歩行者と同列の「交通弱者」でなく、車が譲る決まりもないという

内閣改造から一夜明けた４日、自民党各派は入閣を待望していた議員の“収支決算”に歓喜や悲嘆する光景がみられた。安倍晋三首相は、派閥トップとの距離感も考慮して入閣枠を調整したとみられ、今回の人事は、各派会長の求心力にも大きな影響を与えそうだ。（水内茂幸）　「私の初入閣を報道するテレビ画面に『大島派』のマークが出たのが、本当にありがたかった…」　女性活躍担当相に起用された有村治子氏は４日、大島派（番町政策研究所）会合で、同派会長の大島理森前副総裁を前に言葉を詰まらせた。　大島派では防衛相兼安全保障法制担当相として江渡聡徳（えと・あきのり）氏も初入閣。前会長、高村正彦副総裁の再任も踏まえれば、１２人の小派閥で３つの重要ポストを獲得する大躍進となった。　首相周辺は「大島氏は、集団的自衛権をめぐる与党協議で『裏の交渉役』として汗をかき、首相が高く評価した」と重用の理由を打ち明ける。　第３派閥の岸田派（

目覚ましい経済発展を遂げたシンガポールが、急速な高齢化に直面している。民間活力を重視する成長戦略が多くの国民に金銭的な豊かさを与えた一方で、医療や介護など福祉政策の遅れを招いたとも指摘される。外国人家政婦に依存した介護モデルには限界もみえ、来年で建国５０年となる同国の政治的安定を脅かす恐れもはらむ。（シンガポール　吉村英輝、写真も）　　　■　　　　■　ミャンマーから出稼ぎにきた家政婦（２４）が今年３月、住み込みで働く家の老女（８５）を殺害した容疑で逮捕された。老女は息子夫婦と孫（１６）と同居しており、事件発生時は家政婦と２人だけだった。地元メディアによると２００２年以来、家政婦が絡む殺人事件がこれ以外に１６件起きている。　シンガポールは１９８０年ごろから、外国人の家政婦雇用を奨励してきた。家事や育児、親の介護の負担を軽減して女性の社会進出を促し、労働力不足を補うのが目的だ。　政府統計による

国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権　たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと

自民党は５日、若者がダンスや音楽を楽しむ「クラブ」の営業時間などの規制を緩和する風俗営業法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。５日開いた党内閣部会で若者への悪影響を懸念する声が相次いだためで、改正案をまとめた超党派の「ダンス文化推進議連」（会長・小坂憲次元文部科学相）は秋の臨時国会に向けて再度、党内で調整する。　改正案は、現行法が禁じているクラブの午前０時以降の営業を午前６時まで認めるほか、入場を禁止している１８歳未満の年少者についても午後１０時まで入場可能としている。　だが、５日の内閣部会では「子供に夜中まで騒ぐことを許すことになる」「行きすぎた緩和だ」などの批判が続出。ダンス営業は売買春の温床になるとして規制対象になっており、騒音などの問題も指摘されているが、これらの懸念を払拭することはできなかった。　このため自民党は今国会の会期末が２２日に迫っており、改正案の修正や党内調整が間に

聯合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥（１８８０～１９６４年）は、遺伝子工学の権威？　そうでなければ突如、戦後の日本で増殖・跋扈し始めた「遺伝子組み換え生物」のような新種の“日本人”発生の説明がつかぬ。(SANKEI EXPRESS)外国に国運委ねる卑屈さ　「（日本国）憲法第９条に解釈変更の余地はない。法律の専門家である（バラク）オバマ大統領（５２）に賢明なご高配を賜りたい」　小欄には「ご交配を賜りたい」とも読めてしまう驚天動地の発言は、民主党の小西洋之参議院議員（４２）により発せられた。蓮舫元行政刷新担当相（４６）や社民党の吉田忠智党首（５８）ら両党国会議員１８人とともに大統領来日前の４月２１日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認で《日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない》と、大統領に書簡で訴えた。その際の記者会見で「ご高配」発言は飛び出した。軍を保有しながら、集

突如ぶち上げられた大量移民受け入れ構想。実行された時に待ち受けている本当の事態とは（産経新聞論説委員・河合雅司　月刊正論６月号）このままでは人口は激減するが…「人口激減の世紀」－。このまま何の対策も講じなければ、未来の歴史学者たちは日本の21世紀をこう呼ぶことだろう。　日本人が減り始めたのは２００５年である。この年について、厚生労働省の人口動態統計は、出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて２万１２６６人のマイナスに転じたと伝えている。　ところが、日本はその後の10年、惰眠をむさぼった。少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約１億２７３０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込む。　われわれは、こうした未来図を何としても変えなければならない。政府がたどりついた結論は「移民の大量受け入

ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８

南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。　ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。　ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。　米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす

ノルウェーの首都オスロで、異人種を見せ物にした１００年前の「人間動物園」を芸術活動として再現する計画が進められている。忘れられた差別の歴史を示し議論を喚起する狙いだが、反人種差別の団体はかえって差別を助長すると反発、波紋を広げている。　ノルウェー憲法制定２００周年の記念行事の一環。主催者によると、政府支援も含め１２０万クローネ（約２千万円）を調達。動物園で衆目にさらされる有志も公募し、１日までに世界中から８０人以上を確保した。５月１５日から８月末まで開く計画という。　オスロでは１９１４年、アフリカ系の８０人が「コンゴの村」と名付けた区画に住まわされ、当時のノルウェー人口の３分の２が見物に訪れたとされる。今回の芸術活動に対し、英紙ガーディアンは「非人間的な見せ物の再現に芸術的価値があるのか」との批判を掲載した。（共同）

その表彰式はまたまた波乱含みの展開だった。昨年１２月６日に開かれた第６回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、最優秀賞受賞者である民主党の松原仁衆院議員がまさかの欠席。続いて開かれた受賞作品集の出版記念パーティーが始まっても松原氏が姿をみせない緊急事態に、第１回の最優秀賞受賞者である田母神俊雄元航空幕僚長が急遽（きゅうきょ）、代理でマイクを握ることになったのだった。（溝上健良）今回も波乱の表彰式　「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式を取材するのはこれで３年連続になるが毎年、波乱があって話題には事欠かない。第４回の最優秀賞受賞者は高田純・札幌医科大教授で、菅直人元首相の暴走を真っ向から批判する形となった「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」と題する異例の理系論文で話題を集めた。本ＭＳＮ産経ニュースでも紹介したところ、その記事を漫画家の小林よしのり氏が「ＳＡＰＩＯ」誌上で詳細に論評さ

健闘をたたえる支持者らの拍手の中、「こんにちは」と笑顔で手を振りながら選挙事務所に入ってきた元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）。「泡沫候補からよくここまでこれた。満足すべき結果だったかな」とすっきりとした表情だった。　首都直下地震などに向けた防災対策を中心に訴えてきたが、「分かりやすく説明してきたので問題提起はできた」と強調。原発が争点になったかどうか問われると、「どんな影響があったかわからないが、脱原発などできるわけがない」と一蹴した。　事務所には、中山成彬氏（日本維新の会）ら国会議員も駆けつけており、田母神氏は自身の今後について「日本の保守政党を成立すべく頑張りたい」と抱負を語った。事務所を出る際には「トップ当選かと思ったのに」と支持者らを笑わせていた。

全国の刑務所で、入所者の高齢化が進んでいる。全体数が平成１８年をピークに減少に転じる一方、６５歳以上の割合は年々増加。現場では刑の執行に加えて、入所者の介護という新たな業務が持ち上がっている。再犯者の割合も深刻で、身寄りのない高齢者が刑務所に舞い戻る悪循環が生じている。“塀の中”は、さながら福祉施設の様相を呈している。「高齢者工場」　通路の端っこに、机といすを並べただけの簡素なスペースがある。動く人の手はしわ深く、ぷるぷると指先が震えている。車いすも目立つ。最高齢は８９歳だという。　神戸刑務所（兵庫県明石市）に設けられた「高齢者工場」を許可を受けて取材した。ここでは６５歳以上の受刑者が紙袋にひもをつけたり、ヘアピンをケースに詰めたりしている。いずれも力を必要とせず、簡単な作業だ。　ふだん寝起きする居室棟の中に「工場」があるのは、足腰が不自由な入所者に配慮し、移動の労を省くため。工場の定員は

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】フランス・アングレーム国際漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏（アジア担当）は２日までに産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府の展示が引き起こした「すべての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにした。フィネ氏との一問一答は次の通り。　－－韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか　「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」　－－韓国の展示に満足か　「（批判など）展示がもたらしたすべての出来事に不満がある。もっと違った形でやることができた。しかし、もう起きてしまったことだ。主催者は（この結果に）だれも満足していない」　－－日本側の作品を拒否した理由は　「彼らは、政治活動を禁ずるこの私有施設で許可を得ず記者会見をやった。主催者側の意向を無視して文化を語る場で政治活動を始め、その政治宣伝の内容が

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】フランス・アングレーム国際漫画祭に日本発慰安婦漫画の出展準備をしながら「政治的だ」として、出展を主催者側に拒否された「論破プロジェクト」実行委員長で実業家の藤井実彦（みつひこ）氏（４１）が１月３０日夜、アングレーム市内で産経新聞のインタビューに応じた。やり取りは次の通り。　－－出展を拒否されたが　「主催者が２９日に展示・販売用の漫画などを持ち去った。主催者はその後、記者会見の中止を求め、『政治的だ。漫画を展示させるわけにはいかない』と、私たちに会場から出ていくよう一方的に通告した」　－－韓国政府の展示は「政治的」ではないのか　「その点を強調したが聞いてもらえなかった。残念だ。私たちは、韓国側がいう旧日本軍による強制連行の歴史的事実はないことを伝えるために出展した」　－－今後、どうするのか　「私たちの漫画には学術的な根拠がある。慰安婦問題に興味もな