政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付を巡り、所得制限を準用した児童手当の支給要件を、世帯内で主となる稼ぎ手の収入に基づく現行方式から、世帯内で収入を合算する方式に見直すよう求める声が、自民党内から上がり始めた。共働き世帯が主流の現状に制度が合わなくなっているとの考えからだ。だが合算方式だと支給対象外となる共働き世帯が多くなるため、与党内で反対意見も根強い。 児童手当の支給要件を巡っては、自民党の高市早苗政調会長が、経済対策を審議した党会合で「世帯合算でやった方がいいという声もある。仕組みを立て直し整備をしたい」と語り、近く党内で検討を始める方針を示した。