菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「(日本も)このままいったら、2年か3年で、あるいは1年か2年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会・垣内亮) ギリシャは7割以上、日本は7%―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産(GDP)の100%を多少超えた程度なのに対して、日本は200%に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはGDPの80%前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが
まあ分からんなりに整理してみましょうか。政治の季節だしね。 あくまで素人談義ですので、専門家の皆さんフォローよろしくお願いします。 例えばこちらによると 経済政策において大きく4つの流派?があることになってるそうです。 1.財政再建派(増税派) 2.積極財政派(バラマキ派) 3.上げ潮派(構造改革派) 4.リフレ派(金融政策派) 1.財政再建派(増税派) ってのはまず最初に国の借金を返そうぜ派ってことで、となると増税しなきゃ始まらんよな、ということでしょうか。特に消費税を使うのが好きみたいですね。 確かに国の借金は膨大ですけど、こういうとこ http://mudainodqnment.blog35.fc2.com/blog-entry-515.html にあるように、日本国の借金は日本国民に対する借金なので、すぐに怖いお兄さんが取り立てにくるような状況とは違うようです。 将来的に減らしてい
また昨日の書き直し。またこういうことをやっていると信用されなくなかもしれないが、納得できなかったので・・・・。 10数年前は「大増税時代は避けられない」という人が結構いたように思う。経済の素人である私も「高齢社会化するし、仕方ないのかな」と漠然と思ってきた。 ところが最近そういう主張が全く影を潜めるようになっている。特に政府やマスコミのレベルでは、ほとんど経済成長による税収増加という以外のアプローチが語られなくなっている。共産党や社民党など、自民党の経済成長路線を批判する人々も、「増税」を決して口にせずに「無駄な財政支出を減らす」ということばかり言い、その舌の乾かぬうちに「社会保障の充実を」と平然と語る。「財源はどこから?」という自民党からの批判に弱く、世間からも「きれいごと」とそっぽをむかれるのは当たり前である。インターネットでも、官僚への「楽をしている」「贅沢だ」という無意味なバッシン
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