通信販売大手の「ジャパネットたかた」が、テレビやエアコンについて値引き率が大きいかのように誤解させる不当な価格表示を行ったとして、消費者庁から再発防止などを命じる行政処分を受けました。 この中では、例えば6畳用のエアコンの場合、会員向けの特別価格として5万7800円としたうえで、通常価格を7万9800円と表示していました。 しかし、消費者庁が調査した結果、これら5つの商品の通常価格は、会員向けに販売した実績がなかったり、1か月以上前の販売価格だったりしたということです。 景品表示法のガイドラインでは、値引き価格と並べて通常価格を表示する場合、直近の少なくとも2週間以上、その価格で販売した実績が必要などと定められています。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与える不当な表示だとして、「ジャパネットたかた」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 「ジャパネットホールディングス」は、