北朝鮮・平壌の金日成広場で行われた軍事パレードで披露された大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が配信(2018年2月8日撮影、9日公開、資料写真)。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 自民党安全保障調査会が「次期防衛大綱」に向けた提言を2018年5月に策定した。次期防衛大綱は政府が年末に改訂する。今回、提言の取りまとめを行った自民党きっての国防通、若宮健嗣(わかみや・けんじ)国防部会長に、次期防衛大綱の改訂の狙いについて語っていただいた。その内容を2回にわたってお届けしたい。 今回は、筆者による若宮議員へのインタビューの模様を紹介する。次回は、防衛技術・装備政策に造詣の深い佐藤丙午(さとう・へいご)拓殖大学教授と若宮議員に対談をしていただく。 国際情勢の変化に対応 ――なぜ、防衛大綱の見直しに踏み切られたのでしょうか。 若宮