マニフェスト点検「温暖化」…数値目標、比較は困難 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
温暖化防止のため、京都議定書に続く２０１３年以降の国際的枠組み作りの交渉期限を１２月に控える中、民主党の政権公約（マニフェスト）は、全体的に自民党よりも厳しい内容となり、経済界が反対する仕組みも盛りこまれた。 ただ、自民と民主の数値目標は単純比較が困難で、温暖化に関する論戦が盛り上がらない一因となっている。 ◆異常気象◆ 「四季がはっきりしなくなってきた。夏がないようだ」。宮城県で４０年以上、米作りを続ける佐々木勝雄さん（７１）がつぶやいた。日照不足のせいか、例年より遅い出穂。７月下旬以降、集中豪雨や台風が西日本に被害をもたらしたが、東北でも天気がはっきりしない日が続き、梅雨明けの発表は見送られた。 気象庁によると、過去１００年で日本の平均気温は１・１１度上昇。異常気象と海水温の上昇との関連も指摘され、木本昌秀・東大教授（気象学）は「温暖化が進めば、今年のような長雨や豪雨の頻度は増えるだろ
民主党 原子力行政集約を検討 研究開発を経産省に移管へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党は衆院選後に政権を獲得した場合、文部科学省が所管する原子力の研究開発業務を経済産業省に移管する方針を固めた。経産省が所管する原子力の商業利用と原子力開発の業務を統合することで、原子力行政の効率化を図る一方、原子力発電の安全確保の向上や原子力産業の育成につなげる。民主党では将来的に内閣府の原子力委員会なども経産省に一元化する方向で調整する方針で、民主党が政権につけば、日本の原子力行政は大きく転換することになる。 現在の原子力行政は、内閣府の原子力委員会などが基本方針を策定して各省に提示しており、これにもとづいて経産省・資源エネルギー庁が原子力発電などの商業分野を所管している。文科省は原子力の研究開発を担当し、福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」も管轄している。 こうした原子力行政について、民主党幹部は「原子力の安全確保には、行政を一元化して原子力政策を進める必要がある」と指摘し、政権
asahi.com（朝日新聞社）：民主公約の高速無料化→ＣＯ２急増 シンクタンク試算 - 環境
民主公約の高速無料化→ＣＯ２急増 シンクタンク試算2009年8月13日12時50分 印刷 ソーシャルブックマーク 民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自
太陽光発電：家庭用パネル、１０年で故障１割－－産総研調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭に備え付けられる太陽光発電の約１割が、設置後１０年以内に故障で交換されていることが、産業技術総合研究所太陽光発電研究センターの加藤和彦主任研究員の調査で分かった。 主要メーカーは、期待寿命を２０年以上としているが、故障や交換の実態は明らかになっていない。品質向上や保守管理の充実が求められそうだ。 分析は、太陽光発電の利用者などでつくるＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」（東京）の協力で、９５～０５年に設置、運転・保守記録が残されている２５７件を対象に実施した。 その結果、設置後１０年以内に太陽電池パネルの一部または全部を交換した利用者は約１３％の３４件あることが分かった。また、修理や交換はしていないが、発電量の記録から故障の可能性が高いのが８件見つかった。 太陽光発電は、期待通りの発電量が得られなくても、気象条件で刻々と変わることもあり、利用者には故障の有無を見分けるのが難しい。メー
「東京都の排出権取引規制」は、大変なことになると思われる
日経新聞の６月３０日都内版にしか載っていないニュース http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html ＞大規模事業所のＣＯ2削減 都、排出量取引に制限 ＞東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の ＞詳細を公表した。都内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を優先するため、 ＞都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の３分の１までに制限する。 ＞一方、売却する企業にも上限を設ける。 ＞都は来年度、大規模事業所にＣＯ2排出の削減を義務付ける。 ＞対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。 ＞02～07年度の間の連続する任意の３カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、 ＞14年度までにオフィスビルで年平均で８％、工場で６％の削減を求める。 ＞省エネルギーなどで対応できな
講演会：「原発は温暖化防止に役立つか」 小出・京大助教が指摘－－中京 ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇建設・ウラン採掘・製錬・運転・処分……「膨大な化石燃料消費」 国の主張は「偽りの宣伝と誤解」 原子力は地球温暖化防止に不可欠なクリーンエネルギーだろうか？ 「かつて原子力に夢をかけた」と自己紹介する京都大原子炉実験所助教（原子核工学）の小出裕章さん（５９）がこのほど中京区内であった講演で、原子力発電は温暖化防止に役立つという国の主張は「偽りの宣伝と誤解」と訴えた。 講演は府保険医協会と府歯科保険医協会の主催で、市民ら約１１０人が参加。小出さんは原子力の基礎を解説し、安全性や必要性、効率性のデータを示しながら説明した。 原発は二酸化炭素排出が少ないとされる点について、原子炉建設に加えてウランの採掘・製錬・濃縮・加工から運転、放射性廃棄物の処分までを見渡せば「膨大な化石燃料を消費する」と指摘。国は青森県六ケ所村に埋める低レベル放射性廃棄物を３００年間管理するとしているが、「国がどうなってるか
経団連：「京都議定書は失敗」副会長が政府批判 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）設定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済界が政府に対する批判とけん制を強めている。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを務める日本経団連の三村明夫副会長（新日本製鉄会長）は２２日、東京都内で講演し、９０年を基準年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指すことを決めた京都議定書を「外交上の失敗だ」と批判。政府が６月に決める中期目標は、慎重に検討すべきだとの考えを示した。 中期目標を巡っては、経団連が１２日、政府が示した「９０年比４％増」から「２５％減」の６案のうち、最も緩い「４％増」の支持を表明。これに対し斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いものになり、国際社会での地位をおとしめる」と批判していた。 この環境相発言に対し、日本鉄鋼連盟の進藤孝生環境・エネルギー政策委員長（新日鉄副社長）は２２日の会見で、「たとえ世界の笑いものになろうが、国民
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壊れたら直そう日記(2009-09-03)
2009-08-26 - s_takeda’s memo
日経産業新聞online - もうひとつの「トイレなきマンション」 （産業部記者 小野聡）
kankyomedia.jp
http://d.hatena.ne.jp/software_design/20090811
S.F.J六ヶ所村調査団レポート：S.F.Jのとりくみ Surfrider Foundation Japan
日経BP ESG経営フォーラム
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030201000250.html
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