ＥＵ個人情報保護規制施行 巨額の課徴金も 日本企業は注意を | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外に、個人情報を持ち出すことを原則禁止し、違反した場合は、巨額の課徴金が科せられる新たな規則が、今月２５日施行されました。この規則は、日本の企業にも適用されますが、対策は進んでおらず、専門家は、注意を呼びかけています。 もし規則に違反したり、情報漏えいを起したりした場合最大で、年間売上高の４％か、２６億円が課徴金として科せられるため、世界各国の企業が対応に追われています。 民間の調査会社によりますと、ＥＵに進出している日系企業は、およそ１２００社に上るということですが、東京の情報セキュリティ企業、「トレンドマイクロ」が、先月にかけて企業の担当者を対象に行った調査では、このＧＤＰＲについて、「十分理解している」と答えたのは、１割ほどで規則へ対策が進んでいないのが実情です。 個人情報保護に詳しい影島広泰弁護士は「日本の企業の中には、対応の必要性をわかっていない会社も多い
GDPR施行で一部米メディアがEUで閲覧不能に Instapaperも停止中
欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、米国の一部オンラインメディアがEU地域からアクセスできなくなった。「The Chicago Tribune」や「The Los Angeles Times」のWebサイトをEUで開こうとすると、以下のようなメッセージが表示されるという。 「残念ながら、われわれのWebサイトは現在、ほとんどの欧州の国々で表示できません。われわれはこの問題に取り組んでおり、すべてのデジタル製品を欧州市場で提供できるようにするオプションを検討しています。すべての読者にコンテンツを提供できる技術的なコンプライアンスの解決策を引き続き模索します」 英BBCによると、米メディア企業のTroncおよびLee Enterpriseのメディアサイトが欧州でアクセス不能という。 メディアサイトだけでなく、一部のソーシャルサービスも欧州でのサービ
GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外（例えばターゲティング広告のための情報）の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。 noyb
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