要望・提言｜一般社団法人 住宅生産団体連合会
経済対策要望 並びに 令和５年度施策要望（税制・予算・規制合理化） 8月26日、芳井会長及び副会長４名が斉藤国土交通大臣を訪問し、経済対策及び令和５年度施策に関する要望を行いました。―写真を見るー なお、これに先立って、8月19日に住宅局長はじめ同局幹部に要望を行ったほか、8月22日に環境省及び厚生労働省、8月23日に経済産業省を訪問して要望書を提出しました。 2021年度（令和3年度） 「DX推進計画策定ガイドライン」の制定 2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、9月にはデジタル庁が創設されるなど、住宅産業も含めた日本社会のDX実現に向けた動きが本格化することになりました。中でも政府はデジタル技術による行政サービスを改善すべくデジタル・ガバメントの実現を強力に推し進めようとしており、建築確認申請等の行政手続きにおいてもデジタル化が始まっています。 また、2020年からの新型コロナウ
松尾和也の脱！なんちゃって省エネ住宅
松尾設計室代表、パッシブハウスジャパン理事。1975年兵庫県生まれ、98年九州大学建築学科卒業（熱環境工学専攻）。日本建築家協会（JIA）登録建築家、一級建築士、APECアーキテクト（写真：日経ホームビルダー） 断熱～気密～パッシブと進化する工務店の省エネ住宅 年間数十社を対象に設計セミナーで工務店にアドバイスをする筆者の松尾和也さん。意欲的な工務店が、つまずく点をいくつも見てきました。連載の最終回は、工務店がなかなか実現できない五つの課題を挙げていただきます。そのうえで、どのようなステップアップを経て省エネ住宅を実現するかを解説してもらいます。 2016.11.18 激減するエアコンの「再熱除湿」 「家庭用エアコンのドライ運転は冷房運転より省エネ」と思っている一般の人は多いようです。しかし、省エネに詳しい専門家の間では、ドライ運転の方がエネルギーを消費するというのが“常識”でした。ドライ
大型ビルの省エネ義務化へ、法案を閣議決定
政府は3月24日、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を閣議決定した。2020年までの省エネ基準適合義務化の一環。大規模な非住宅建築物に対する省エネ基準の義務化や中規模建築物の届け出義務などが盛り込まれた。基準適合義務と届け義務については、今通常国会で法案が成立すれば、17年4月1日の施行を目指す。 閣議決定された内容は主に4つある。1つ目は、「大規模な非住宅建築物に対する適合義務および適合性判定義務」。大規模な非住宅建築物とは、延べ面積が2000m2以上の建築物のことで、オフィスビルや商業施設、ホテルなどが該当する。これらの建築物を新築する場合などに、省エネ基準適合の義務が課せられる。適合義務に関する規定は建築基準関係規定とみなす。つまり、基準を満たさなければ、建築確認は下りない。 2つ目は、「中規模以上の建築物に対する届け出義務」。延べ面積が300m2以上の建築物が対象で、オ
国交省が義務化向けた省エネ対策具体化、12月に骨子案
太田昭宏国土交通大臣は27日、社会資本整備審議会に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」を諮問し、同審議会建築分科会建築環境部会で審議が始まった。 2020年までに新築住宅・建築物に対して段階的に省エネ基準を義務化するための具体的な内容を議論。さらに、30年までに平均的な新築についてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現を見据えた省エネ対策のあり方を検討する。12月中に骨子案をとりまとめ、年度内に第1次報告を提出する予定だ。 省エネ対策の具体的なあり方について、12月18日に建築環境部会で骨子案を示し、12月下旬から1月中旬にかけて一般からの意見募集を実施。意見募集の結果を踏まえて1月下旬にも第1次報告として、とりまとめる予定だ。
「東京グリーンビルディング国際フォーラム～低炭素化時代の建築物：さらなる省エネに向けた世界の動き～」（C40共催）参加者募集について｜東京都
（←この報道発表資料のトップへ戻る） 〔別添〕 「東京グリーンビルディング国際フォーラム 低炭素化時代の建築物：さらなる省エネに向けた世界の動き」 （C40共催）参加者募集について 平成26年5月12日 環境局 都は、これまで建築物の低炭素化・省エネ化を推進し、積極的に建築物の省エネ対策に取組む世界の諸都市と交流してきましたが、このたび、「C40東京ワークショップ」の一環として、C40世界大都市気候先導グループと共催で「東京グリーンビルディング国際フォーラム」を開催しますので、下記のとおり参加者を募集します。 記 1 開催日時 平成26年6月20日（金曜）13時30分から17時15分まで（開場13時00分） 2 開催場所 東京都庁第一本庁舎5階 大会議場（東京都新宿区西新宿2-8-1） 3 プログラム 別紙のとおり 4 参加対象・定員等 どなたでも参加できます。（参加費無料） 300名、日
省エネ・エコ住宅のイメージがある住宅メーカーは? 「特にない」が6割強に
マイボイスコムはこのほど、「住宅メーカー」に関するインターネット調査を実施、結果を公表した。同調査は1月1日～5日に実施、10,542件の回答を集めた。 信頼性・安心感がある住宅メーカーは「積水ハウス」が34.4%でトップ 住宅メーカーの認知率は、「積水ハウス」「タマホーム」「ミサワホーム」「住友林業」「パナホーム」が、いずれも70%を超える。8位以下の企業は、地域差が大きい傾向がみられる。 信頼性・安心感があると思う住宅メーカーは「積水ハウス」が3割強でトップ、「住友林業」「積水化学工業」「大和ハウス工業」「ミサワホーム」「旭化成ホームズ」「パナホーム」が続く。おおむね高年代層での比率が高い傾向だが、「タマホーム」は10・20代がやや多くなっている。北海道では「ミサワホーム」が1位となった。 品質・技術が優れている住宅メーカーは「積水ハウス」が24.3%で最多 品質・技術が優れていると思
住宅事業建築主の判断基準
2015年03月06日ホームページの内容を更新しました。 2015年02月03日FAQ（よくある質問と回答）を追加しました 2014年11月18日算定用Webプログラムを更新しました 2014年05月15日FAQ（よくある質問と回答）を追加しました 2014年05月15日FAQ（よくある質問と回答）を更新しました
住宅：改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係） - 国土交通省
1997年に採択された京都議定書において、我が国は温室効果ガス排出量の6％削減を約束しており、この国際的役割を果たすため、政府として「京都議定書目標達成計画」(2005年4月閣議決定。以下「目標達成計画」という。) に基づいて地球温暖化対策を推進してきたところであり、2008年3月には、目標達成計画を全面的に改定し、追加対策やそれを含めた新たな削減量を位置付けたところです。 今般、特に増加傾向にある業務その他部門、家庭部門のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減を強力に進め、新たな削減目標を達成するため、住宅・建築物分野では、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入や一定の中小規模の建築物について、省エネ措置の届出等の義務付けを柱とする「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」（平成20年法律第47号）が2008年5月に成立しました。
環境 | 一般社団法人 不動産協会 － RECAJ
当協会では、会員企業による環境負荷低減やサステナブルな社会構築につながる優れた取組を定期的に収集し、会員企業間の情報共有やさらなる環境意識の向上に向け、「環境先進・優良プロジェクト」として公開しております。
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テナントビルでも省エネ推進 都、新丸ビルなどとモデル作り - 日本経済新聞
US banks own up to energy efficiency failings
The Promise Of Open Energy Data
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