坂巻 正伸 出版編集第一部 編集委員 1991年、日経BP社入社。サービス分野専門誌での記者活動の後、「日経PC21」「日経トレンディ」副編集長、媒体開発、「日経ビジネスアソシエ」編集長、「日経ビジネス」副編集長を経て現職。 この著者の記事を見る
日本の工場の凄さ、訪ね集めて世界に挑む：日経ビジネスオンライン
坂巻 正伸 出版編集第一部 編集委員 1991年、日経BP社入社。サービス分野専門誌での記者活動の後、「日経PC21」「日経トレンディ」副編集長、媒体開発、「日経ビジネスアソシエ」編集長、「日経ビジネス」副編集長を経て現職。 この著者の記事を見る
プレスリリース：2012/10/11 製造業の99.5％は「電力少消費業種」 グリーンピース、電力コストに関する検証を発表 | 国際環境保護NGOグリーンピース
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日10月11日、製造業の電力コストについて検証した結果、「電力多消費業種」（生産額に占める購入電力コスト（注1）割合が10％以上）が製造業全体の生産額に占める割合は約0.2％にとどまる一方、99.5％は「電力少消費業種」（同5％未満）であり、電力コスト上昇が製造業全体にあたえる影響は限定的で業種によって大きく異なることを公表しました。この検証から、以下のことが明らかになりました。 - 製造業全体に占める「電力多消費業種」（注2）の生産額は約0.2％ - 製造業全体に占めるセメント製造業など「準電力多消費業種」（注3）の生産額は約0.4％ - 製造業の約99.5％は製造品出荷額等に占める購入電力コストが5％未満の「電力少消費業種」（注4） ＜図：製造業の生産額に占める購入電力コスト割合と生産額割合（PDF）＞ 日本の電力消費の3分の2は産業部門と業務
買収してもボルボは「植民地」にしない：日経ビジネスオンライン
世界大型トラック2位であるスウェーデンのボルボの子会社になってから3年。かつて日本の自動車産業で「最も先行きが見えない会社」と言われた日産ディーゼル工業はUDトラックスとなり、ボルボグループで重責を担うようになった。もともと、日本の自動車再編は1998年春、独ダイムラーが日産ディーゼルを狙ったことに始まる。その後に日産自動車が仏ルノーの傘下に入ったり、三菱自動車がダイムラーの資本参加を受けたり、様々な出来事が起きた。しかし、結局は「自動車再編における最大の勝者は日産ディーゼルだったのでは。覇権主義のダイムラーだったら、リストラばかりで大変だった」との声が業界関係者の間で根強くささやかれている。 UDトラックスの社員たちはかつての日産ディーゼルの時代、業績が厳しかったゆえに生産現場の改革などに知恵を絞ってきた。日産から天下りし、プロパーの幹部を怒鳴りつけるような連中の仕打ちにも耐えてきた。そ
計画停電が日本の製造業をさらに弱体化する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力の計画停電が、エレクトロニクスやバイオ・メディカルなどのハイテク産業に大きなダメージを与えている。1日に3時間停電すると、まずクリーンルームが使えなくなる。クリーンルームは連続運転してはじめてそのクリーン度が保てるからだ。また、MOCVD（有機金属気相成長法）などの半導体成長装置や、さまざまなプロセス装置が動かせなくなる。3時間だけでも休止することになると、その間、反応炉やプロセス装置を窒素などで充填してじっと置かざるを得ない。すると休止中に空気中から不純物が混入するために、作製する半導体や薬品の純度が悪くなって、できあがる製品の品質や性能が著しく下がるからだ。 これが自主停電であれば、例えばA社は土曜日から火曜日まで連続稼働、B社は
asahi.com（朝日新聞社）：新日鉄と住友金属、経営統合へ ２０１２年度めど - ビジネス・経済
新日本製鉄と住友金属工業は３日、２０１２年度をめどに経営統合を目指す方針を固めた。午後４時半から、都内のホテルで新日鉄の宗岡正二社長と住金の友野宏社長が共同会見し、発表する方針。
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