【独自調査】あり方検討会の「とりまとめ案」に異論噴出 | 新建ハウジング新建ハウジングではこのほど、全国の住宅関連事業者を対象に、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会が示した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」について意識調査を実施した（有効回答数203）。 その結果、71.4％が、NDC46％（2030年温室効果ガス削減目標）や2050年カーボンニュートラルを実現するための策としては「不十分である」と回答。 より高い水準の対策を求める声が多数挙がり、省庁と業界のずれを実感させる結果となった。・・・ ⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング紙面 8月20日号』に掲載しています。 ※下記オレンジ色の試読バナーよりお申し込みいただくと、すぐに電子媒体で続きをお読みいただけます。 新建ハウジングは郵送でお届けする新聞とともに電子版もお試しいただけます。 新建ハウジングを試読する
