電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
気象予報士が引く手あまたに？：日経ビジネスオンライン
今年4月30日、政府は2030年度に温暖化ガス排出量を2013年度比26％削減する目標案を公表した。この6月にドイツで開かれるG7サミット（主要国首脳会議）で、安倍晋三首相がこれを表明する見通しだ。 EU（欧州連合）や米国、中国といった温暖化ガスの排出量が多い国・地域が先行して削減目標を示す中、日本の目標は国際的に受け入れられるのか。産業界にどんな影響を与えるのか――。 気候変動問題に詳しい世界自然保護基金（WWF）ジャパン自然保護室 室次長 兼 気候変動・エネルギープロジェクトリーダーの小西雅子氏に聞いた。 （聞き手は相馬 隆宏） 「26％削減」という政府が掲げた温暖化ガス削減の新たな目標案は産業界にどう影響しますか。 小西：日本企業にとってビジネスチャンスを失いかねない目標案です。この案の前提となる電源構成では、再生可能エネルギーが22～24％。日本のポテンシャルからすると、再エネの導
水素ステーションの設置計画、2016年度以降の息切れが心配：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
“トヨタショック”走る。自動車業界に「水リスク」急浮上：日経ビジネスオンライン
日産自動車に続き、トヨタ自動車も──。自動車部品や素材のメーカーが今、慌てふためいている。「CDPウォーター（水）」の質問書が、日産やトヨタの要請で部品・素材メーカー各社に送られてきたからだ。その数、数百社に上るとみられる。「どのように水消費量を算出したらよいのか」と戸惑う声が自動車業界に飛び交っている。 CDP水とは、世界の機関投資家が企業に水戦略を問う質問書を送り、その回答を採点するプロジェクト。機関投資家をバックに付けたCDPというNGO（非政府組織）が事務局となり、企業に質問書を送る。世界の時価総額上位企業を対象に5年前から始まったが、昨年から日本の上位150社にも質問書が送られ、初めて得点（スコア）も付けられるようになった（ただし非公開）。 今年の質問書は2月に世界1000社の企業に一斉に送付された。回答期限は6月30日。結果報告会は10月22日、日本で開催され、初めて優秀企業が
大きく進化したトヨタの燃料電池車 「水素社会」は目指すべき未来か：日経ビジネスオンライン
11月の第4週（第1週は土曜日しかなかったが）は、ちょっとした「燃料電池車ウイーク」だった。17日の月曜日にホンダが新型燃料電池車（FCV）のコンセプト車を公開、翌18日にはトヨタ自動車が初めての一般消費者向けFCV「MIRAI」を12月15日に発売すると発表したからだ。筆者は、このコラムの第5回で触れたように、FCVの将来性について懐疑的である。懐疑的というよりも、当面の普及はかなり限定的だと考えている、といったほうがいいかもしれない。 当面の普及がかなり限定的だという認識は、じつはFCVを発売したトヨタ自身とも一致している。初めての一般消費者向け販売といっても、MIRAIの2015年末までの販売目標台数はわずか400台である。記者発表の席で、今後の販売の見通しを聞かれた開発責任者の田中義和氏は、2020年代に数万台、という従来の見通しを変えなかった。トヨタの2013年の世界販売台数が約
マイホームの夢、かなえません：日経ビジネスオンライン
経営理念に、「顧客志向」や「顧客第一主義」を挙げる会社は無数に存在する。だが、その徹底ぶりとなると、先頃取材した小川の家に並ぶ会社は少ない。 小川の家は、長崎市内に事務所を構える工務店だ。従業員数5人と、規模は小さい。ただ、少しずつではあるが、全国的にその存在を知る人が増えている。3年ほど前からは、損益分岐点の年間4～5軒を超えて、年間10軒前後を安定的に受注できるようになった。 人づてに評判を聞きつけ、昨年暮れに東京の編集部から、小川勇人社長のいる長崎に向かった。「施工主が描くマイホームの夢は、かなえない」と言う小川社長から、詳しく話を聞くことにした。 「ひきこもりの原因は間取りにあり」 小川社長はかつて、父親の経営する小川工務店で働いていた。熊本大学を卒業後、準大手ゼネコンで1年間勤務した後、1997年から家業を手伝うようになった。 当時、小川工務店は自社で分譲地を造成したものの、不景
日本の工場の凄さ、訪ね集めて世界に挑む：日経ビジネスオンライン
坂巻 正伸 出版編集第一部 編集委員 1991年、日経BP社入社。サービス分野専門誌での記者活動の後、「日経PC21」「日経トレンディ」副編集長、媒体開発、「日経ビジネスアソシエ」編集長、「日経ビジネス」副編集長を経て現職。 この著者の記事を見る
東電が中部電と新会社設立へ：日経ビジネスオンライン
「海外や域外で事業を拡大するには規模が必要。包括的アライアンスが打ち手になる」 中部電力の水野明久社長は10月7日、東京電力との燃料調達・火力発電分野における包括的アライアンスについての記者会見でこう発言した。東電と中部電は包括提携で基本合意した。これから正式合意に向けて協議を重ね、2014年度下期にも折半出資で共同事業会社を設立する方針だ。 今回の包括提携は、東電が今年1月に発表した再建計画の目玉。3月に提案募集を始め、中部電のほか関西電力、東京ガス、大阪ガス、JX日鉱日石エネルギーの5社が名乗りを上げた。 このうち本命視されていたのが中部電と東ガスだ。かねて東ガスの広瀬道明社長は、「（東電は）当社と組むのが必然」と発言し、熱烈なラブコールを送ってきた。だが、最終的に東電は中部電を優先交渉先に選んだ。 福島第1原子力発電所事故による巨額の損害賠償を抱える東電だが、いまなお日本最大の電力会
蚊を甘く見るな：日経ビジネスオンライン
国内でのデング熱への感染がさらに拡大している。当初、感染エリアは東京の代々木公園に限られていたが、その後都内の各地に広がり、さらに西日本でも初めて感染が確認された。これまで「海外の感染症」と思われていたデング熱が、なぜ突如として日本を襲ったのか。住友化学のベクターコントロール（蚊帳）事業の責任者を経て、NPO法人マラリア・ノーモア・ジャパンの専務理事に就いた水野達男さんに聞いた。 日本国内でデング熱に感染するということは、以前では考えられないことでした。 水野：改めて認識しなくてはならないのは、蚊は現代の人類にとって大きな脅威であるという事実です。蚊が原因で年間72万5000人もの命が失われているというデータがあります。これは生物の中でも最も多く、一般に恐れられているヘビやワニ、サメによる被害と比べても、ケタ違いに多い数字です。一番小さく、強力な凶器。それが蚊です。 デング熱が日本に上陸し
日本初の電力融通、三井不動産の思わぬ結末：日経ビジネスオンライン
秋葉原からつくばエクスプレスで30分。柏の葉キャンパス駅を降りると、そこには真新しい町並みが広がる。駅前には大型ショッピングモール「ららぽーと柏の葉」（千葉県柏市）があり、オフィスなどが入る複合施設「ゲートスクエア」や高層マンションが立ち並ぶ。 「都心に乗り入れる最後の通勤鉄道」と言われるつくばエクスプレスが開業したのは2005年8月のこと。柏の葉キャンパス駅は、かつて三井不動産が運営していたゴルフ場のど真ん中に位置する。 つくばエクスプレスの開通が決まり、2001年にゴルフ場は閉鎖。土地区画整理事業が行われ、駅前エリアは三井不動産が開発を手がけた。 そして、この街は日本で初めて、公道をまたぐ2つの街区で余った電力の融通を実施するスマートシティでもある。 ららぽーとの屋根の上には約500キロワットの太陽電池が据え付けられている。そして、道を挟んだ向かい側のゲートスクエアにも約220キロワッ
アベノミクスに4つの誤算、円安のデメリットが顕在化：日経ビジネスオンライン
河野：4～6月期のGDP統計の結果、今の日本が直面している構造的な問題が明らかになったと考えています。実は今年の春頃から、日本経済に様々な問題が見えてきました。一言で言えば、「アベノミクスの4つの誤算」です。 4つ、もあるのですか。 河野：はい。まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。 2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。 3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。 そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト（政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと）」の効果で、民
燃料電池車はクラウンより安くなる？：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が2014年度中に発売を予定する燃料電池車（FCV）に対して、安倍晋三首相がこう明言したのは7月18日のこと。それからというもの、FCVの補助金に関して様々な観測記事が飛び交っている。 トヨタは6月25日、FCVを2014年度中に700万円ほどで発売すると発表した。安倍首相の200万円補助の明言に加えて、「300万円補助に向けて政府が検討に入った」という報道も出ている。さらに、自治体による追加補助の表明も相次いでいる。 例えば、トヨタのおひざ元の愛知県は、FCVの購入時に発生する自動車税を5年間免除すると発表。東京都の舛添要一知事も、購入補助金の創設を検討する考えを明らかにしている。 補助金額はベース車両次第で変わる 一体、FCVはいくらで入手できるのか。補助金はいくらになるのか。どのような仕組みで決まっていくのだろうか。 経済産業省自動車課電池・次世代技術室の吉田健一郎室長は
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
管理職の仕事を勘違いしていませんか：日経ビジネスオンライン
老教授 米国の大学院でドラッカーの教え子として直接指導を受け、その後長くドラッカーの同僚でもあった日本人老教授。専門は組織マネジメント論と組織イノベーション論。数年前に定年退職し、静かに日本で暮らしている。執筆の傍ら若き経営者やマネジャーを自宅に招き、相談に乗っている。対話を通じてドラッカーのマネジメント理論を分かりやすく教え諭し、マネジャー本人に気づきを与えるスタイルが、多くの経営者の間で密かに支持されている。 悩めるマネジャー 大手企業の40歳代管理職。将来を嘱望され、トントン拍子で昇進してきたが、突如300名規模の地域事業本部の責任者に任命される。都会の洗練されたオフィス環境から一転、地方の事業所を拠点に、組織の舵取りをする中で、部下とのコミュニケーションやトラブルの対応、社内で発生する様々な問題に日々頭を悩ませている。ドラッカーのマネジメント論に関心はあったものの、じっくりと書籍を
「自分がほしい製品だけを作る」からファンが生まれる：日経ビジネスオンライン
アウトドア用品のスノーピークは熱狂的ファンが多いことで知られるブランドだ。山井太社長は毎年30～60泊をキャンプですごすアウトドア愛好家で、ヘビーユーザーとしての経験を製品開発に生かす。同時に「仕事後にキャンプ！のワークスタイル」「星空の下で五感を研ぎ澄ませて判断」など、型にはまらない働き方を実践する。 新潟・燕三条からスタートしたスノーピークはアウトドアの世界企業に成長。「地方発、カッコいい会社」（星野リゾート代表・星野佳路氏）として注目を集めている。 スノーピークを支持する熱狂的なユーザー。それはスノーピーカーと呼ばれている。 私たちがオートキャンプのスタイルを提案するまで、日本におけるキャンプのスタイルは大きく2つに分かれていた。1つは「学校行事で行くキャンプ」の流れであり、もう1つは「ゴールデンウィークや夏休みにホテルや旅館にお金を使いたくない人が代用するキャンプ」だった。どちらも
なぜハイチュウはレッドソックスをスポンサーするのか？（上）：日経ビジネスオンライン
米国企業に比べると、日本企業はまだまだマーケティングツールとしてのスポーツの使い方に慣れていないという印象を私は持っています。スポーツが社会で果たす役割や影響力が日米で大きく違うことがその背景の1つです。日本企業の中では、スポーツをマーケティング活動に使おうと考えている会社はむしろ少数派かもしれません。 以前『「東京五輪の成否を左右する「イシュー・ドリブン」の協賛活動 「メガイベント」が進化させるマーケティング手法（下）』でも書きましたが、米国で「スポーツ協賛契約」と言えば、協賛企業が抱える経営課題（イシュー）を解決するためのコンサルティング契約に近い形態がイメージされますが、日本ではまだPR媒体を買う宣伝・広告活動という意識が強いようです。 ですから、スポーツビジネスの本場アメリカで本格的にスポーツ協賛に取り組んでいる日本企業は数えるほどしかありません。トヨタ自動車やパナソニックなどがそ
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