残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。24時間戦えますか──。バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケ

閑古鳥が鳴く店内、時代遅れの外観。だが、潰れそうで潰れない──。街でそんな店を見かけ、不思議に思った経験は誰しもあるはずだ。人口が減り、大資本による流通の寡占化が進む中、目新しい商売をしているわけではない彼らが、なぜ生き残っているのか。そこには、成熟極まる市場で事業を永続させるための新しい経営モデルが隠されていた。2016年度から10年計画での大規模再開発が決まり、一段とにぎわいを見せるJR川

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

老舗遊園地、よみうりランド（東京都稲城市）が1964年の開業以来という約100億円の大型投資に踏み切る。3月18日開業のモノ作りをテーマにした新エリア「グッジョバ！！」だ。テーマパーク・遊園地業界は東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）を筆頭格に、体験型の娯楽を求める「コト消費」や訪日外国人を取り込み、堅調に伸びている。よみうりランドも近年、イルミネー

首相の安倍晋三にとり、甘利明の経済財政・再生相辞任は政権の「存立危機」並みの衝撃だ。甘利はアベノミクスの推進に加え、現政権の権力構造そのものの要石でもあったからだ。内閣中枢を成す「盟友カルテット」のバランサー役。成長戦略を練る経産官僚グループの司令塔。しかも環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉責任者。想定外の退場で政権の変質は避けがたい。権力構造を安定させた「緩衝役」の退場「アベノミクスをや

【ニューヨーク=稲井創一】米IBMは21日、クラウドを使い動画配信サービスを手掛ける「ユーストリーム」を買収すると発表した。米メディアによると買収金額は約1億3000万ドル（約150億円）という。動画はデータ量が多いため企業の自社サーバーで管理するには負担が重い。クラウド上の管理に加えてデータ分析への需要も高まっている。IBMはクラウドを重点分野に据える。高度な動画技術に加え、米航空宇宙局（NASA

杭（くい）打ち工事のデータが相次いで改ざんされていた問題で、国土交通省の有識者委員会（委員長は首都大学東京の深尾精一名誉教授）は昨年12月25日に中間報告をまとめました。今回の問題については、いったい何が問題で、建物の安全性とどう絡んでいるのか、分かりにくい部分が多いと思います。今回の中間報告をもとにポイントを解説したいと思います。事の発端は2014年11月にさかのぼります。横浜市のマンション

ソニー生命保険が7日発表した都道府県別の生活意識調査によると、できるだけお金をかけたいと思うものに「教育」を挙げたのは徳島、福岡、大分の3県が20%で首位となった。兵庫、広島、山口、愛媛の4県が18%で続き、ソニー生命は「西日本のほうが、教育熱が高い傾向があるようだ」と分析している。全国平均は11.9%だった。夫婦の関係では「夫がよく家事に参加している」と回答したのは、群馬県、東京都が48%で

東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIO（バイオ、長野県安曇野市）の3社はパソコン事業を統合する検討に入った。実現すれば国内シェアで3割強とNECレノボグループを抜いて首位のパソコン企業が誕生する。会計不祥事を受けて東芝が進めるリストラを機に、日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集する再編が動き出す。3社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年4月に新体制を発

東北にインバウンド（訪日客）を呼び込め――。訪日客が急増する中、東北にもタイ人の観光客を呼び込もうと、山形県酒田市のホテル社長が立ち上がった。広域ルートを作り、タイ人を満足させる旅行をつくるという挑戦だ。北海道の北端に近い地域に、タイ人の観光客を誘致した仕掛け人を助っ人に「北海道に続け」とばかりに動き出した。「タイの富裕層集客のための情報が不足しています。どこにどういう観光地があり次にどこに行

京都大学の物質―細胞統合システム拠点とiPS細胞研究所は、さまざまな臓器や組織の細胞になる幹細胞を作製する仕組みを楽しみながら学べるボードゲーム「幹細胞研究やってみよう！」を作成した。高校生向けで、最先端の生命科学を知ることができる。参加者が幹細胞を扱う研究者となって、すごろくのように遊ぶ。受精卵の段階では

アマゾンジャパン（東京・目黒）は18日、定額を支払えば音楽が聴き放題になるサービス「プライムミュージック」を日本で提供し始めた。年会費3900円の有料会員サービス「アマゾンプライム」に登録すれば、国内外の人気アーティストの楽曲100万曲以上を追加料金無しで利用できる。音楽だけの定額サービスを提供する競合と異なり、動画の見放題や日時指定の配送サービスも利用できる。国内ではLINEや米グーグル、米

米アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が死去して今日で4年になる。カリスマが会社を去れば株価は2割下落し、経営が揺らぐ。そうした予想がかなりあったが、はずれだ。株価はおおむね右肩上がり。2月には米国で初めて時価総額が7000億ドル（終値）を超えた。世界で最も価値ある会社の座を守る。4～6月期の売上高は4年前の1.7倍、純利益も1.5倍になった。記録的な成績だが、イノベーションの担い手とし

このところ、仕事とプライベートな活動を両立させる、いわゆるワークライフバランスについて、シンポジウムや会見でコメントを求められる機会が多くなってきました。ほぼ同義語として、経済同友会では主体的な生き方、働き方を追求する「スマートワーカー」を今後のあるべき姿として提唱しており、この実現に社会全体が取り組んでいくことが重要であると考えています。ただ、この意見を表明するたびに「私にワークライフバラン

下村博文文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、自身の給与

スズキ、カシオ計算機などでこのところ親から子への社長交代があったが、上場企業で同族色のあるところは少なくない。株式公開する全企業を対象にした最新の「同族経営調査」がこのほどまとまった。株式所有や役員構成などの点において、同族企業が経済の中枢に深く、広く根を張る姿が浮かび上がった。同族経営について「一部の例外を除けば、規模の小さい会社ばかりだ」「非同族企業と比べた場合、企業の統治形態として古く、

仲良し3人組が活躍する児童文学「ズッコケ三人組」シリーズで知られる作家、那須正幹さん（73）=山口県防府市=が、8月20日に発生から1年となる広島市の土砂災害を題材にした最終巻の執筆に取り組んでいる。那須さんは広島市出身で原爆投下で家族とともに自らも被爆した。「復興に向けて力を合わせる住民らの物語を書きたい」と思いを巡らせる。今年6月、那須さんは被害の大きかった同市安佐南区八木地区を取材した。

カップ麺「ペヤングソースやきそば」を製造する、まるか食品（群馬県伊勢崎市）は19日から生産を再開したと同日発表した。関東で6月8日に店頭販売を始め、順次地域を拡大する。シールで密封する容器を新たに採用した。商品に虫が混入しているとの指摘を受け、昨年12月から生産を全面停止していた。全2カ所の工場のうち、本社工場（同）の1ラインで5カ月ぶりに主力商品「ペヤングソースやきそば」の生産を始めた。店頭

かつて「外食業界の風雲児」と評された居酒屋大手、ワタミの不振が深刻だ。労働環境が過酷な「ブラック企業」の風評が影を落としていると考えがちだが、それだけでは説明できないほど、「和民」など主力の居酒屋チェーンの客離れに歯止めがかからない。2015年3月期は営業赤字に転落する見通しで、配当も見送る。いずれも上場来初めての異常事態だ。社長が引責辞任に追い込まれ、アルバイト出身の古参幹部が後任に就任するな