米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、「安倍晋三首相は日本の歴史の見直しについて説明すべきだ」と訴える社説を掲載した。 社説は、慰安婦をめぐるNHKの籾井勝人会長の発言や、南京大虐殺に関するNHK経営委員の百田尚樹氏の発言を取り上げ、こうした発言をとがめない安倍晋三首相を批判した。 さらに、安倍政権の経済、防衛政策を肯定的に評価する一方で「歴史の書き換えは、日本の国際的な役割を強化する正当な努力をも、危険な軍国主義であるかのように見なす勢力を利することになる」と指摘した。 その上で「米当局者も、安倍氏の本質はナショナリストなのか改革者なのか判断に迷っている」と警鐘を鳴らした。(共同)