安藤 昌季 @mamomon_01 貴方は「領土のために死んではいけません」と言われていたのですから「ガザ地区の人たちは一切抵抗してはいけません。戦争を始めたハマスの連中をイスラエルに差し出して人質も全員解放し、イスラエルに無条件降伏すれば、今すぐジェノサイドは終わります」と言うべきではないのですか。 x.com/isezakikenji/s… 伊勢崎賢治 @isezakikenji 「ジェノサイドに対する沈黙もその共犯である」ということが言われます。兵器を使うだけがジェノサイドではありません。日本はガザの人々の唯一の生命線をアメリカと一緒に断ちました。ジェノサイドの主犯になろうとしています。 0217isezaki.peatix.com 伊勢崎賢治 @isezakikenji 「ジェノサイドに対する沈黙もその共犯である」ということが言われます。兵器を使うだけがジェノサイドではありません。

Japan is considering evacuating people on the Sakishima islands in its southwest via Kagoshima and Fukuoka airports in the event of a Taiwan contingency, government sources have said. A plan is being considered to transfer residents and tourists first to Kagoshima Airport from the Sakishima chain's Miyako area and to Fukuoka Airport from the Yaeyama area, the sources said Tuesday. From the airport

「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤

自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。（川田篤志、市川千晴）

6月14日、岐阜市の陸上自衛隊の射撃場で、18歳の自衛官候補生が3人の隊員に小銃を発砲し2名が死亡、1名が重傷を負うショッキングな銃撃事件が発生した。この事件では小銃で撃たれた場合、人間がいかに簡単に死んでしまうかという冷徹な事実を自衛官、国民に見せつけた。 これが戦場ならばどうなるであろうか。隊員の防護や救命に関して陸自は、先進国はもとより、途上国からも大きく遅れている。陸自は他国に大きく遅れて、1992年に防弾チョッキの採用を始めたが、その実態はお寒い限りだ。先進国はもとより、途上国からも大きく遅れている。 実際に戦争、紛争という実戦が発生した場合、例えばアメリカ軍なら1個小隊で1人の戦死で済むところ、陸自ならば数倍、あるいは一桁多い隊員が死亡するだろう。それは防衛省と陸自の不作為、能力の欠如によるところが大きい。筆者は独身で子どもはいないが、もしいたら自衛隊には絶対に入れない。 陸自

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

北朝鮮による「軍事偵察衛星」発射の際、沖縄県・与那国島に配備された自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の発射機が畳まれたままだったことに関し、同県与那国町の糸数健一町長は2日、北朝鮮の発射に関する町の連絡会議で「畳んでいたと聞きびっくりしている。個人的には甚だ遺憾なことだ」と述べた。 【写真】地対空誘導弾パトリオット（PAC3） 台風2号による強風の影響で与那国島ではPAC3の発射機を開けなかった。糸数町長は「今後どうするのか、国には真剣に考えていただきたい」などと語り、国に改善を求めた。

小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？　『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、

「表現の不自由展・その後」の展示中止と現代社会、アートを巡る現状について話した浅田彰さん＝京都市左京区のアートスペース「浄土複合」で2019年9月6日、森田真潮撮影 米誌タイムが上目遣いの岸田文雄首相の写真を表紙に掲載し、こう紹介した。＜岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞。現実はどうだろうか。 岸田政権は昨年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定。今後5年間で総額43兆円程度の防衛費を投じる方針を決めた。世界の軍事費と比較すると、ロシアやインドを抜き、米国、中国に次ぐ世界3位になる見込みだ。 1980年代に主著「構造と力」や「逃走論」でニューアカデミズムの旗手とされた批評家で京都芸術大教授（思想史）の浅田彰さん（66）は、岸田首相が推し進める軍備増強路線を「静かな危

蓮池透 @1955Toru 「日本に必要なのは、軍事力でなく外交力です。本当ならロシアとウクライナに即時停戦を呼び掛けるべきだと誰でも思いますよね。しかし、それを口にするだけで親プーチンだと非難される。・・・結果的に潤うのは米国の軍需産業であり、戦場で命を落とすのはウクライナ人とロシア人です」… twitter.com/i/web/status/1…

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

カナダから広島市に帰郷している被爆者サーロー節子さん（91）は21日、中区で記者会見し、3日間の日程を終えた先進7カ国首脳会議（G7サミット）について「大変な失敗だった。首脳の声明からは体温や脈拍を感じなかった」と残念がった。 サミットでG7首脳は初めてそろって原爆資料館（中区）を訪れ、被爆者とも対話した。ただ見学内容や首脳の様子は非公表で「本当に我々の体験を理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と指摘した。 核軍縮に関する「広島ビジョン」については、核兵器禁止条約への言及がなかったことなどを踏まえ「事前に外務省の誰かが準備したかのよう。広島まで来てこれだけと思うと胸がつぶれる」と失望感をあらわにした。 一方、日本被団協は同日オンライン記者会見を開き、サミットの成果について同様に厳しい見方を示した。木戸季市事務局長（83）は、核抑止を事実上肯定し、核兵器廃絶に向けた十分な議論がなかったと

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G7広島サミットが閉幕したことを受けて被爆者、そして関係者たちの受け止めです。 日本被団協「これまでと変わらず残念」 G7広島サミットが閉幕したことを受けて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は21日午後、オンラインで会見を開き、田中煕巳代表委員は「被爆者たちは核兵器と人類は共存できず、可能なかぎり速やかに核廃絶を目指してほしいとこれまで訴えており、今回の会議で少しでも前進させてほしかったが、結果として核抑止に依存しNPT体制を重視するというこれまでと変わらないもので、残念でならない。参加した核保有国たちが核廃絶に向けてどのような努力をしていくかという姿勢くらいは示してほしかった」と話していました。 木戸季市事務局長は「核廃絶を正面に据えた議論を求めてきたのに、核抑止力に依存した会議になってしまったことに怒りを覚える」と述べました。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島を訪れたこ

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Published 2023/05/21 20:42 (JST) Updated 2023/05/21 22:22 (JST) 岸田首相はゼレンスキー大統領との会談で、トラックなど100台規模の自衛隊車両と、3万食の非常用糧食を提供すると伝えた。ウクライナ軍負傷兵の自衛隊中央病院への受け入れを決定したとも述べた。

画像説明, 日本では戦後の平和主義について世論が割れつつある。写真はG7広島サミット反対や核戦争反対を唱えるデモ隊（19日、広島） 箕牧智之（みまき・としゆき）さんは、あの日の夕焼けが黒ずんでいたのを覚えているという。自分が泣いていたことも。原子爆弾が、広島に投下された日のことだ。 爆心地から約17キロ離れた場所で暮らしていた。わずか3歳だったが、「その日の午後、私の家の前をぞろぞろ人が歩いていた。みんな髪はボサボサ、服はボロボロ。履物のない人もいた」。広島市内から逃れてきた人たちだ。

ロシアによるウクライナ侵攻で一躍脚光を浴びた民間軍事会社「ワグネル」。そのトップのプリゴジン氏が東部の激戦地バフムトで「ショイグ！ゲラシモフ！弾薬はどこにあるんだ！」とロシア国防相と軍参謀総長を呼び…