株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。 こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。 また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。 金融庁は、こうした内容を１９日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えで

ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ