日本の漫画といえば世界に名だたる文化であり、アニメーション作品とともにクールジャパンを牽引するコンテンツといっても過言ではない。それにもかかわらず、日本を飛び出し、中国でサラリーマン漫画家となった男性がいる。彼が目の当たりにした日中の漫画界の違いとは……。 ここでは中国在住のドキュメンタリー監督、竹内亮氏の著書『架僑　中国を第二の故郷にした日本人』（KADOKAWA）より一部を抜粋。中国在住の「サラリーマン漫画家」浅野龍哉さんが語る日本の漫画界の現状について紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆ 中国式の漫画ビジネスとは 浅野さんは会社に出勤して漫画を描く、いわゆるサラリーマン漫画家だ。給料も基本的には定額である。 「給料はいくらですか？」 「1万2000元（約20万円）です」 日本では、初対面の人に給料を聞くのは失礼な行為だが、中国ではそこまで失礼には当たらない。私も知らないお

2010年代後半、最先端の技術に触れようと世界屈指の未来都市「深圳」へ視察に出向く日本企業が爆発的に増えた。しかし、中国在住のでドキュメンタリー監督、竹内亮氏によると、当時の深圳の一部企業では「もう日本企業の視察は受けたくない」といった声が上がっていたという。なぜ日本人の深圳視察は歓迎されなかったのか。 同氏の新著『架僑　中国を第二の故郷にした日本人』（KADOKAWA）の一部を抜粋し、深圳のリアルを紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 日本人ブームが去った後の深圳 「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」 文筆家の藤田祥平さんが上記の題名で書いた、中国版シリコンバレー・深圳観察記が日本の一部で話題になったのは2017年末のことだ。それから約3年後の2021年1月、私は深圳に向かっていた。当時、「日本が中国に完敗した」という表現はいささか誇張があるも

シャオミの宣伝みたいになってしまったが、吉川さんはこの体験店でシャオミの製品を見た時に「これからの中国は凄いことになる」と実感したという。おそらく1980年代、中国人がソニーやパナソニックの製品に初めて触れたのと同じような衝撃だったのだろう。シャオミに限らず中国の家電メーカーは、少し前までは「アメリカのパクリをして安く売っているだけ」と言われて来たが、今では実力がついて次々に独自の製品を開発している。 深圳には物凄いパワーがある それはまさに、日本の家電メーカーが80年代にたどった道と全く同じではないか。当時、日本の家電メーカーも「アメリカの猿真似」だと罵られながら技術を高め、ついにはアメリカを凌ぐ製品を作り上げるようになった。今は中国がその立場になったということだ。だが、その現実をまだ受け入れられない人も日本にはいるようだ。 平成生まれの吉川さんのような日本の若者は、中国の凄いところを素

「中国人民はみんな、18桁の身分証番号（ID番号、公民身份号碼）が割り当てられている。このうち、最初の6桁が戸籍登録地の地域番号で、次の8桁が生年月日。残る4桁は認証番号だが、そのうち1桁は性別で決定される。このルールはたとえ国家指導者だって例外じゃない。中国のネットユーザーの間で、習近平の身分証番号が特定されたのは2018年9月のことだった」 目の前の若者が喋り続けていた。彼は中国の反体制的なインターネットコミュニティ（通称「悪俗圏è sú quān」）の主要人物の1人で、広東省深圳市生まれの肖彦鋭（26）という。

だが、そのときの香港人スタッフの掛け声の発音が面白かったのだ。当初、彼らは「フリー・アッネース！（Free Agnes!）」と、流暢な英語発音で周庭の英語名を叫んでいたのが、途中から「あ・ぐ・ね・す（A・GU・NE・SU）」と母音をはっきり強調する日本語式のカタカナ発音に変えたのである。 英語をそのまま発音しても、大多数の日本人にはあまり通じないことを一瞬で見て取った、香港人らしい語学センスの高さを感じさせる行動だろう。さておき、このメッセージが同胞の香港人向け以上に、日本人に向けて強く発信されていることがよくわかる光景だった。 「逮捕中は欅坂46『不協和音』を思い出した」 国安法の施行前まで香港自決派の政党・デモシスト（すでに解散）のメンバーだった活動家・周庭が8月10日に逮捕された事件は、日本の世論に非常に大きな衝撃を与えた。 ツイッターでは彼女の釈放を求める「#FreeAgnes」の

「1999年7月に人類が滅亡する」と“予言”し、社会現象となった「ノストラダムスの大予言」。その著者、五島勉氏が6月16日、90歳で死去していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 五島氏の夫人が語る。 「2年半ほど前から心不全など色んな病気で病院を出たり入ったりしていました。今年に入り、難病の膿疱性の湿疹が再発し、背中に薬を塗るのを手伝いながら、『この夏を越すのは難しいかな』と思っていたんです」 6月上旬に体調が悪化して入院したが、やがて食事が摂れなくなり、そのまま6月16日に逝去した。 五島氏は1929年11月、北海道函館市生まれ。東北大学法学部を卒業後に上京し、1958年に立ち上げられた「女性自身」(光文社）に創刊号からライターとして参加。皇室や殺人事件の記事も執筆していた。 その後、1973年11月に「ノストラダムスの大予言」(祥伝社）を上梓。同著は〈1999年7の月、空から恐怖の

3月20日にAV女優としてデビューする結城るみな（24）。このデビューが、いまSNSを中心に話題を呼んでいる。2月18日にデビューが情報解禁された際、結城が皇族も通う名門校・学習院大学のミスキャンパスコンテストでグランプリを獲得した、元ミス学習院だとネットで“特定”されたからだ。2月24日、結城によるTwitterへの投稿も注目を集めた。 結城るみな本人が「週刊文春デジタル」の取材に応じた 《何故私がAVデビューしたかって…？　お前への復讐》 デビューの理由は元交際相手への復讐であるとツイートしたのだ。この投稿は1.5万リツイート、5.6万いいねを獲得したが、「復讐でAVデビューとはどういうことなのか」「炎上商法なのではないか」など様々な憶測がささやかれた。

もはや大部分の日本人は食傷気味になっていると思うが、いまだ世間の話題をさらい続けているのが新型コロナウイルスの流行である。3月3日、WHOは致死率が季節性インフルエンザを大きく上回る約3.4％に達していることを発表した。 3月13日12時現在、日本国内の感染者数は690人（クルーズ船感染者697人を除く）、死亡者数は19人である。3月に入りウイルス禍が欧州などでも拡大するにつれ、日本の状況は相対的にマシだとみなされつつある。 もっとも、新型コロナウイルス感染のリスクは、重症化や死亡だけではない。ニュースを見ていて私が感じてしまうのは、「自分の思わぬ行動がバレることで社会的に死ぬリスク」だ。ことに非高齢者で既往症のない一般人にとっては、こっちのほうが深刻かもしれない。 なぜならウイルス感染が明らかになった場合、感染者本人や濃厚接触者の行動履歴は保健所によって追跡される。特にライブハウスやスポ

薬局チェーン大手のコクミンドラッグが、マスクを買い求める中国人客を対象に、高額栄養ドリンクなどを抱き合わせて販売していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 「2月上旬から、外国からの観光客の多い店舗で、『栄養ドリンクを買ったら売ってやる』などと言って、500円程度のマスクを強壮剤や化粧品などとあわせて9000円前後で販売していました。地区の責任者が各店舗に提案したようです」（コクミンドラッグ関係者） だが、日本人客にも誤って抱き合わせ販売をしてしまい、クレームにつながり、抱き合わせ販売をとりやめることになったという。 コクミンドラッグは1935年創業で、大阪に本社を構え、全国で192店舗を展開している。 「週刊文春」の取材に対し、運営会社のコクミンの経営企画室はこう答えた。 ――中国人客に対して抱き合わせ販売をしていた？ 「マスクや風邪薬をお買い求めのお客様に、早期治癒のため栄養ドリン

小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合

「本当は現役を辞めたくありません。続けたいと球団や会社に伝えましたが、『契約しない』と戦力外通告され、クビを切られました」 「週刊文春」にそう訴えた元女子プロ野球のA選手は、暗い表情で肩を落とした――。 11月1日、日本女子プロ野球リーグは、所属選手71人の半数にあたる36人の退団を発表した。 ◆◆◆ 女子プロ野球は、2010年にリーグが発足。度重なるチーム再編を経て、現在は「京都フローラ」、「愛知ディオーネ」、「埼玉アストライア」の3球団に加えて、若手育成に特化した「レイア」の計4球団がある。 「いずれの球団も、『ブルーベリーアイ』でおなじみの健康食品会社『わかさ生活』が一社で運営しています。女子プロ野球は経営難で、1球団あたり毎年約2億円の赤字。売上高144億円（17年）の企業がこれまで約100億円を負担してきたが、今年8月には球団を運営する企業や団体を募集しています。来季は2球団体制

A7.　9月までの時点では「ありえない」話だったが、10月以降は一笑に付せなくなってきた、というところだと思います。 もともと、日本のメディアは6月時点から「人民解放軍が来る」「天安門再び」と煽る例が多かったですが、これは香港への予備知識がなく「中国（香港）のデモなら天安門事件」という単純な連想によるものでした。香港基本法（憲法に相当）には、香港がコントロール不能な状態になった場合の中国内地からの介入を認める条項がありますが、一国二制度の縛りもありますし、現実的にはよほどのことでないと実行されません。 ただ、10月1日の国慶節（中国の建国記念日）の前後にデモ隊が暴れすぎたこともあってか、林鄭月娥は禁じ手である緊急法を発動しました。これはすでに「よほどのこと」ですから、今後は何が起きても不思議ではありません。 実は香港にはもともと、人民解放軍の駐港部隊6000人が駐留しています。彼らは市民生

香港で逃亡犯条例改正案問題を発端に発生した大規模な抗議運動は、発生から100日以上が経った現在も収束の気配を見せない。この事件は日本国内でも比較的関心が高く、催涙弾が飛び交う激しい衝突現場のレポートやデモ参加者の肉声、事態の背景などが数多くのメディアで報じられてきた。 意外と少ない「体制側」の意見の報道 だが、意外と少ないように思えるのが香港の「体制側」の意見の紹介だ。 もちろん、香港政府は北京の中国政府の強い影響下にあり、重要な政策決定は北京の意向に従わざるを得ないのだが、いっぽうで香港の立法会議員（国会議員に相当）の一部は普通選挙で選出され、市民にはデモ活動や体制批判的な言論も許されている。ゆえに中国内地と比較して、香港政府はある程度までは民意を汲み取った政治をおこなうことが求められている。 今回、私があえて話を聞いたのは、香港政界では建制派（中国に融和的な体制派）とみなされる立法会議

「1週間前に佐野サービスエリアを遠くから見える場所まで行って……知らない人たちが働いている様子があって、どんどん戻れない状況に追い込まれているのかもしれないと感じました。正直なところ、当初、ストライキは3時間くらいで終わると思っていました。まさかこんな事態になってしまうとは考えもしませんでした。私がストライキ中の従業員に支払うために（自費で準備して）組合に供託した1500万円も今週末（9月20日）で切れてしまいます。毎日約35万円ほどかかってしまうので、なかなかもたないですね。本当に焦っています」

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

7月28日、大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で、アルバイトスタッフの山口陽平さん（28）が着ぐるみショーの練習後、バックヤードで倒れ熱中症で死亡した。この件について「週刊文春デジタル」では、同パークの元着ぐるみスタッフの告白や、パーク現場責任者が関係者へ送った懺悔LINEをスクープした。 元スタッフによると、着ぐるみショーの業界では、いかなるときも人前で着ぐるみを脱ぐのはご法度とされているという。この8月の猛暑の中、日本中のイベント会場で着ぐるみスタッフが奮闘しているが、いつ、山口さんのような悲劇が起こらないとも限らない。着ぐるみスタッフたちに厳しい労働環境について聞いた。 実際は熱風が中で回っているだけ 「よく『着ぐるみに扇風機をつけて中に風を送り込めばいいのでは』って声がありますが、まったく意味がない。私は、話題になった黄色いネズミの着ぐるみに一時期入っていたことがあり、その着ぐ

麻薬、殺人、売春が横行。郊外では山賊が跋扈し、都市部の公共交通機関内ですら追い剥ぎが出る。人々は犬・猫・猿・蛇・亀はおろかハクビシンやセンザンコウまであらゆる生物をむさぼり食い、犯罪者の市中引き回しや公開銃殺刑の執行も日常茶飯事……と聞けば、どこの暗黒国家の話かといぶかる人も多いだろう。だが、実はこれは1990年代〜ゼロ年代前半にかけての中国広東省の話である。 広東省といえば、深圳市を中心としためざましい経済発展とイノベーションの進展によって、特に昨今の日本ではキラキラしたイメージが持たれることも多い。新たな可能性を求める若者や、テック系の情報感度の高い人からは羨望のまなざしが注がれる地域である。だが、つい十数年前までは常識はずれのアナーキー地帯として、他の地域の中国人からすら恐れられていた。

5月6日の関西学院大学との定期戦で、宮川泰介選手に悪質タックルを指示したとされる日大アメフト部の内田正人前監督（62）。日大アメフト部OBであるA氏が、内田氏からの依頼で裏金を渡したことを「週刊文春」のインタビューで明らかにした。 「私は2004年から8年間にわたり裏金作りを手伝ってきました。内田前監督に銀行振り込みや現金手交という形で、1回100～200万円、総額で1500万円を超える裏金を渡してきたのです。今回の問題で日本大学アメフト部、さらには日本大学の権力構造について様々な問題が指摘されています。これを機にあらゆる膿を出し切って、母校に再生してもらいたいという気持ちから、自戒を込めてすべてをお話しすることを決意したのです」 A氏が裏金工作を持ちかけられたのは、03年に内田氏が監督に就任して間もない頃だった。アメフト部に備品などを納入する会社を経営していたA氏は水増し請求によって裏金

女子大生社長だという椎木里佳は、エゴサーチしては自分の悪口を読んで元気をだすのだそうだが、“エゴサ”なる言葉のない時代に、取り憑かれたようにそれをし、熱心に自分の悪口を読んでいたひとがいる。首相夫人の安倍昭恵である。 私の役割は悪口を言われること 石井妙子「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」（文藝春秋2017年3月号掲載）によると、ゼロ年代の安倍政権時代、昭恵夫人は自分がネットにどう書かれているか、2ちゃんねるに至るまで読んでいたという。 「“バカ”　“ブス”から始まって、いろんな悪口が書かれている。主人には『落ち込むなら見るな』と注意されましたが、やめられなかった」。そんな昭恵夫人も、しだいに「みんな役割分担をしているんだ」と思うようになる。悪口を言われるのはそれが自分の役割で、悪口を書く人はそれがその人の役割で、それぞれがそれぞれの役割を果たしているだけなのだと。すると、悪口が気にならなく

先日、中日新聞の「考える広場」というインタビュー欄に、今上天皇のご退位に伴って改元される元号の是非について語ったんですよ。 個人的には「日本の伝統を引き継ぐ意味でも元号を維持するのは構わないけど、経済合理性からするといちいち計算するのが面倒だし、公文書や統計表などは西暦に統一するか、元号との併記にしてほしい」という見解を述べたわけです。 新元号「平成」を発表する小渕官房長官（当時）　©時事通信社 改元ってそれほど日本文化の伝統に沿ってるのか？ そしたら、ネットの変な人から自称右翼までいろんな人からメールやメッセージをいただき、何というか、まあいろんな意味で参考になりました。 考える広場「元号のある風景」 http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=525798&comment_sub_id=0&category_id=562