livedoorねとらじ ナレッジベース:ネットラジオと音楽著作権について
クリアすべきは著作者である作詞、作曲家さんの公衆送信権です。 やや微妙なところですが、著作権法二条７に 7 この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含むものとする。 とあるので、自動公衆送信を行うネットラジオはリアルタイムで歌唱、演奏をしても働く権利は上演権、演奏権ではなく公衆送信権かな、という判断をしてみました。 となるとこれはインタラクティブ配信などの名前で各音楽著作権利管理団体さんも枠を設けている場合が多いので、現実的にクリアすることも容易と思われます。 また勝手に変え歌などを歌ってしまうと、同一性保持権なんかが働いてくるかもしれません。 4.各権利内容 詳細な
ニコニコ動画「MAD」も削除 「他に何を見るんだ」と不満の声
動画投稿サイト「ニコニコ動画」で、元のコンテンツを編集し、再構成した「MAD動画」も削除される方針が明らかになり、ユーザーから不満の声が上がっている。一方で、「一律削除では何も生み出さない」として「MAD動画」も含めてコンテンツの投稿を認め、広告ビジネスを展開しようとする動きも出てきている。 「ニコニコ」では「MAD動画」が人気だ 「MADのないニコニコなんてルーの入ってないカレーだな」 「もうニコニコの生命線はここらで切れるのかねえ・・・」 「で、ニコニコで何を見れと？」 ドワンゴは2008年7月2日、日本動画協会、日本映像ソフト協会、日本映画制作連盟からの要請で、「ニコニコ動画」で3団体の著作権を侵害している動画を削除すると発表した。その中には、「MAD動画」も対象になっている。「ニコニコ動画」の場合、アニメや映画の映像や音声を組み合わせたりして再編集した「MAD動画」が人気を集めてお
動画共有サイトなどに番組を不正投稿した人を99.9999％特定--NHKの新技術:ニュース - CNET Japan
NHKはこのほど、インターネット上におけるコンテンツ不正流通への対抗策として、フィンガープリント技術を用いた新たなコンテンツ保護技術を開発した。22日からのNHK放送技術研究所「技研公開」で展示している。 フィンガープリントとは、コンテンツに短い符号を埋め込むことで「誰に販売したのか」という情報を特定する著作権保護技術。いわゆる「電子透かし」の一種として高い特定性能を持つ。 しかし、近年の不正動画アップロードにおいては、複数ユーザーが結託して符号を改ざんし、特定不能にする「フィンガープリント破り」が登場。こうした不正ユーザー側の対抗策に耐性を持つ技術研究が求められていた。 新たなコンテンツ保護技術は、フィンガープリント符号が改ざんされた場合でも、符号上から不正ユーザーを追跡、特定できるというもの。研究実験上の成果では「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999％の確率で特定で
YouTubeがまだJASRACと契約できない理由
日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事は5月14日に開いた定例会見で、YouTubeに対して、楽曲の包括利用許諾を出せない理由を説明した。「過去に投稿されたコンテンツの適正化」について問題が残っているという。 JASRACはこれまで「ニコニコ動画」（ニワンゴ）、「Yahoo！ビデオキャスト」（ヤフー）、「eyeVio」（ソニー）、「Clip Cast」（sus4）、「うたスキ」（エクシング）という5つの動画投稿サイトと包括利用許諾契約を結んでいるが、YouTubeを運営するGoogle日本法人とはまだ協議が続いており、契約締結に至っていない。 これまでに契約を結んだ5社は、JASRACが求めている、（1）過去に投稿されたコンテンツの適正化と、（2）将来、違法コンテンツがアップロードされないような対策について、それぞれ満足のいく対応があったが、YouTubeは過去のコンテンツに
逮捕者が出ても「Share」の利用状況は変わらず--ネットエージェントが調査
ネットエージェントは、PtoPファイル共有ソフト「Share」による著作権侵害の容疑で5月9日にユーザーが逮捕されたことを受け、その前後の期間となる5月7日から12日までのShareのノード数の検知結果を、5月14日に発表した。これは、ネットエージェント独自の検知システムを使用して計測したもの。 Shareを使用して人気アニメ番組を著作権の権利者に無断でアップロード、送信可能状態にしていたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室などは5月9日、会社員2人と大学生1人を著作権法違反（公衆送信権侵害）の容疑で逮捕していた。 これまで、匿名性が高いと言われてきたShareの第一次発信者が逮捕されたことを踏まえ、逮捕報道がなされた5月9日周辺のShareのノード数に対する影響の状況を調査した。その結果、ゴールデンウィーク中であった前週末のノード数とほぼ同等の17万台のノード数が観測された。 ネットエージ
Winny/Shareなどの著作権侵害対策でACCSらが協議会設立 | ネット | マイコミジャーナル
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などの著作権団体とテレコムサービス協会などの電気通信事業者は12日、「Winny」や「Share」などのファイル共有ソフトによる著作権侵害対策を検討する協議会を設立した。同ソフトを悪用した事件が相次いでいるためで、関連団体で侵害実態と課題などの情報を共有し、連携を強化する。 今回発足した協議会の名称は、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」。テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長の桑子博行氏が会長、ACCS専務理事・事務局長の久保田裕氏が副会長となり、日本レコード協会(RIAJ)や日本国際映画著作権協会(JIMCA)などから、会長、副会長を含め9人が構成員として参加している。 ACCSが実施した利用実態調査では、2007年9月時点で、Winnyの利用者が26万4,000人、Shareの利用者が20万人存在する。また、ACCS
iPodやHDDレコーダーなどが著作権料上乗せで値上がりか
文化庁がiPodなどの携帯音楽プレーヤーや、HDDレコーダーなどの機器に著作権料を上乗せする方針をまとめたそうです。この方針による提案が通ってしまえば、本体価格の値上がりが避けられなくなる模様。しかも現状だとこの方針が通る可能性が高いらしい。 導入される前に買うのも1つの手なのかもしれません。 詳細は以下の通り。 asahi.com：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化・芸能 この記事によると、文化庁は8日に行われる予定の文化審議会で、iPodなどの携帯音楽プレーヤーやテレビ番組を録画するHDD内蔵型のレコーダーに「私的録音録画補償金」を課金する提案を行う方針をまとめたそうです。課金額は本体価格の数％程度になる模様。 これは著作権団体が導入を要望していたものですが、もしメーカー側が反発した場合は、著作権団体には新たに導入される予定となっているコンテンツをコピーできる回数制限
「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出断念
文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月8日、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。 ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまとまらず、6月15日に会期が終了する今国会への法案提出は不可能と判断した。 同日の小委員会で文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、記録媒体を内蔵した一体型のもの」について、新たに補償金の対象とすべき――という案を示したが（関連記事：iPodにも補償金を――文化庁が案提示）、電子情報技術産業協会（JEITA）が疑問を呈するなど議論が紛糾。意見がまとまらなかった。 文化庁は「ダウンロード違法化については委員の意見がお
米本社トップに聞くマイクロソフトの知的財産戦略
マイクロソフトは、知的財産に関する戦略をこの5年で大きく転換してきた。それは、まさにクローズドな戦略からオープンな戦略への転換だったといっていい。その成果は、この5年間で、日本における大手企業とのクロスライセンスが12件に達していることからも明らかだ。マイクロソフトは、どんな考え方で、知財戦略に取り組んでいるのか。同社の知的財産戦略について、米Microsoftのマーシャル・C.フェルプス コーポレート副社長と、ホラシオ・グティエレス バイスプレジデントに話を聞いた。 米Microsoft LCA-IP&ライセンスグループコーポレート副社長兼法務顧問代理のマーシャル・C.フェルプス氏（左）と、米Microsoft バイスプレジデント兼副ゼネラルカウンセル 知的財産＆ライセンスシンググループのホラシオ・グティエレス氏（右） ―まず最初に、マイクロソフトにおける知的財産戦略の基本的な考え方につ
iPod課金は「消費者保護」に逆行する - 池田信夫 blog
iPodに課金するという話が、また出てきたようだ。これについては、昨年「アップルジャパン」を名乗って「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである」とか「著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む」などと激越な調子で文化庁を非難したパブリックコメントが話題になったが、この意見は文化庁のサイトから削除され、担当者はクビになったそうだ（別の外資系企業に行ったらしいが）。 それはともかく、文化庁が消費者よりも「はじめに文化ありき」とかいう意味不明のキャッチフレーズを掲げる業界団体の味方であることは、歴然たる事実だ。しかしスコッチマーを初め、経済学者が一致して主張するのは、政府が最大化すべきなのは企業収益ではなく消費者の利益だということである。 かりにiPodが一部の権利者に機会損失をもたらしているとしても、Podcastingなど多くのイノベーションが生まれたことによって、消費者は大きな利
私のiPodにお前らの音楽が入ってると思うなよ！ - P2Pとかその辺のお話@はてな
久々に私的録音録画補償金制度のお話。 ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。 （ 中 略 ） 同案では、携帯音楽プレーヤーとハードディスク内蔵型録画機器を挙げて「課金対象にするべきだ」と初めて明言する。一方で、メーカーに配慮して、録音・録画の機能がある機器でも、パソコンのような汎用性の高い機器や、携帯電話のように別に主な機能がある機器への課金は見送ることにした。 asahi.com：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化・芸能 音楽配信でいえば携帯電話（着うた）が利益を生んでるんだけどね。まぁ、こちらのほうはDRMががっちり機能しているだろうし、課金したんだからDRMなくせ！なんて話になれば大変だよなぁと思ってみたり。 業界内の一部の人
iPodなどへの補償金課金を文化庁が提案へ? | スラド アップル
iPodなどの携帯型音楽プレイヤーに対して私的録音録画補償金を課金すべきか否か、長らく議論されてきたが、いよいよ文化庁が課金という方向に動き出したとasahi.comが報じている。 iPodなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。8日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は4年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 ここで言う秘策とは記事によれば、「6月2日から導入する方針の『ダビング10』の拒否」ということである。 本来個別の問題であるダビング10とHDDへの課金を一緒くたにするのはまったくもって納得いかないし、一度は課金を見送ったものが、どのような経緯を経てこのような動きに変わったのか、そもそもあのパブリックコメントの結果
2008-04-30 - 雑種路線でいこう
日曜深夜に突然id:mhattaからSkypeで呼び出され、明日MiAUのシンポジウムで最近の官民の動きを解説することになった。仕事で来れないひともいるようだし、認識違いがあれば本番までに直しておきたいし、頭の整理も兼ねて何を話そうとしているか書いてしまう。状況が流動的なのでスライドは起こさない。書いていて長くなりすぎたので、話すのはこの中の何割かで、後半の葛藤については触れられない気もする。 この法案は民主党の高井議員がよる議員立法の動きが発端ということになっているが、高井議員も自民党で精力的に動いている高市議員も衆議院なので、衆議院で先に審議されるだろう。衆議院で単独過半数を握る自民党の動きでは先週がひとつの山場で、業界からの反対声明が出て自民党では各部会の意見も出揃った。今後は内閣部会を中心に、青少年特委案や総務部会PT・経済産業部会からのフィードバックを踏まえて自民党内の取りまとめ
「公取委さん最高っす」JASRAC立ち入り検査にネットから称賛の声。
作詞者や作曲者など音楽の著作権保有者から信託を受け、著作権の管理などを行っている日本音楽著作権協会（JASRAC）。音楽の利用許諾から使用料徴収、著作権侵害の監視などを権利者に代わって行うため、ミュージシャンにとってはありがたい存在となっている。 しかし近年は、坂本龍一や大槻ケンヂなど権利者側がJASRACに対する不満を公にしており、使用料の徴収方法や重すぎる負担など、さまざまな問題点がメディアで取り上げられるようになった。それに加え、ネットの普及とともに一般からの批判も強まっていたのだ。 こうした中で4月23日、公正取引委員会がJASRACに対して初めての立ち入り検査を行った。容疑は独占禁止法違反（私的独占）。JASRACは、放送事業者との間で音楽放送事業の収入の1.5％を支払えば、同協会が管理している楽曲を自由に使えるという「包括徴収契約」（ブランケット契約）を結んでいる。その徴収額は
私的独占の疑いで公取委がJASRACに立ち入り検査 | スラド YRO
驚きのニュースが読売新聞より。JASRACが著作権管理事業の新規参入を阻害するような契約を放送局との間で結んでいたとの疑いで、公取委がJASRACに立ち入り検査をしたそうです。いまになって公取委が動くとは予想外でした。 日経の記事によれば、JASRACは、放送事業者との間で、音楽放送事業の収入の1.5%を支払えば、JASRAC管理楽曲を自由に使うことを認める 包括徴収契約を締結していたが、この契約ではJASRAC管理楽曲は定額で使い放題となるものの、 JASRAC以外の著作権管理事業者の場合には新たに使用料支払いが生じる形となるとのことで、 これが新規事業者の著作権管理市場への参入を不当に締め出したと見られているとのことである。 確かに、音楽放送での収入の1.5%という感覚は、全ての楽曲がJASRAC管理下にあるという前提なら成り立つのでしょうね。
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http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200805280269.html
http://www.asahi.com/culture/update/0527/TKY200805260355.html?ref=any
ニコニコニュース‐おっくせんまんの作詞者を捜しています
「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」JASRACらが設立
http://www.nikkeibp.co.jp/news/china08q1/568736/