コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などの著作権団体とテレコムサービス協会などの電気通信事業者は12日、「Winny」や「Share」などのファイル共有ソフトによる著作権侵害対策を検討する協議会を設立した。同ソフトを悪用した事件が相次いでいるためで、関連団体で侵害実態と課題などの情報を共有し、連携を強化する。 今回発足した協議会の名称は、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」。テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長の桑子博行氏が会長、ACCS専務理事・事務局長の久保田裕氏が副会長となり、日本レコード協会(RIAJ)や日本国際映画著作権協会(JIMCA)などから、会長、副会長を含め9人が構成員として参加している。 ACCSが実施した利用実態調査では、2007年9月時点で、Winnyの利用者が26万4,000人、Shareの利用者が20万人存在する。また、ACCS