氷山の一角か・・・あいまいな「日本語指導が必要」の判断基準文部科学省が毎年実施している「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」(平成26年度版)によると、全国の公立小、中、高校および特別支援学校に在籍しているものの、日本語が理解できない児童生徒の数は37,000人に上っています。10年前と比べると、約15,000人の増加です。ただ、この調査であがってくる「日本語指導が必要な子ども」の基準は明確ではなく、「学校の先生が必要だと判断したから」という理由でカウントされたり、されなかったりしており、実態を正確に反映している物ではない点で注意が必要です。(アセスメントツールを利用している地域もありますが、限定的です) 現場の実感値では、特にこうした日本語が母語でない子どもたちの支援を行っていたり、あるいは大学や講習等で学んだことがあるか、自らが海外で長期に滞在するような経験がない限りは