事業所に虚偽説明 抽出調査決定後に「全数調査」 統計部長名で文書送付 毎月勤労統計 厚労省
厚生労働省の基幹統計「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題で、厚労省が調査対象の事業所に虚偽の説明をしていたことが３１日、分かった。従業員５００人以上の大規模事業所は全数を調べるルールだが、厚労省は平成１６年１月分から大規模事業所の東京都内分について抽出調査に切り替えることを決めていたにもかかわらず、全ての事業者が対象と記した偽りの文書を送っていた。 厚労省は、都内分について抽出調査にすることを明記してしまうと、調査への負担を感じている事業者が不公平感を覚え、回収率が低下すると判断した可能性がある。 問題の文書は１５年１０月頃送った。厚労省が抽出調査に切り替えた１６年１月分から新たに対象となる事業所と、同月以前から継続して対象になる事業所に届けられた。文書には大臣官房統計情報部長名で「一定の規模以上の事業所の場合は全ての事業所が、また、それ以下の規模の事業所の場合は所定の抽出率で抽出された
新潟でも「郵送」で統計調査実施｜NHK 首都圏のニュース
厚生労働省の統計不正問題をめぐって、新潟労働局の井上局長は記者会見で、新潟では「賃金構造基本統計調査」を少なくとも１０年以上前から、本来決められた手法で行っていなかったことを明らかにしたうえで、本来の手法は物理的に無理だという認識を示しました。 労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、本来、調査員が事業所に出向き調査票を手渡して回収することになっていますが、郵送で済ませていたことなどが明らかになっています。 これについて、新潟労働局の井上仁局長は１日の記者会見で、新潟の調査でも、およそ１５００か所の事業所を対象に郵送で済ませる手法で行っていたとしたうえで「かなり長期間にわたり、こうした手法で調査をしていて、少なくとも１０年以上にはなると思う」と、明らかにしました。 そして「非常に遺憾なことで、信頼の回復に努めたい」と述べました。 さらに井上局
国勢調査「不詳」発生の関連要因―インターネット調査を用いた未提出者の分析―
近年，国勢調査の「不詳」増加が懸念されている．本研究は，国勢調査の調査票未提出に関連する諸要因を明らかにし，データの補正や解釈，あるいは将来の調査改善に役立つ情報の獲得を目的とした．インターネット調査により収集された，国勢調査の回答状況を含む個票データの分析から，若年層や未婚者，単身世帯，短期居住者などが未提出になりやすく，特に年齢が未提出発生の基本的な関連要因であることが示された．また，大都市圏居住者において未提出が生じやすいこと，プライバシー意識は予想に反して未提出に結び付いていないこと，国勢調査の理解度が年齢とは独立して未提出に関連していることなども明らかになった．国勢調査データを地域分析に利用する際には，これらの偏りがもたらす疑似的な地域差・地域相関の可能性に留意するとともに，将来の国勢調査では，年齢層を問わず調査結果の利用・公開方法を広く周知していくことの重要性が指摘された．
厚労省問題で振り返る、生活保護統計「怪しい信憑性」の歴史
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労省
不正統計 厚労省の原案「隠蔽の意図認められず」
厚生労働省の不正統計問題を巡る特別監察委員会の調査報告書について、厚労省が事前に作成した原案のなかで「隠蔽の意図は認められない」と結論付けていたことが分かりました。 有識者による特別監察委員会は先月22日に調査報告書を公表し、職員らへのヒアリングをもとに「組織的な隠蔽はなかった」と結論付けました。しかし、関係者によりますと、報告書の原案は厚労省の事務局が作成したもので、そのなかには客観的な事実関係だけでなく、「職員に隠蔽する意図があるとまでは認められなかった」などとする評価についてもすでに記載されていたということです。この原案は特別監察委員会が設置されてから6日後に開かれた第2回の会合で示され、有識者が議論して修正し、その日のうちに報告書として公表されました。関係者は「国会審議を前に公表を急いでいたのは間違いない」としています。厚労省の定塚由美子官房長はANNの取材に対し、「調査報告書の原
スギ花粉「今年は３倍」ヒノキは「過去最大か」 : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
三重県内のスギ花粉の飛散量は平年の３倍程度と非常に多く、本格的な飛散開始は２月中旬になるという予想を、津市修成町の耳鼻咽喉科「ゆたクリニック」院長の湯田厚司・元三重大准教授（５５）がまとめた。ヒノキ花粉も過去最大の飛散量になる可能性があるという。湯田院長は「花粉の飛散が始まる前に医療機関を受診し、早めの対策を心がけてもらいたい」と呼びかけている。 一般的には、前年夏の気温が高いとスギ花粉が多くなるとされる。津地方気象台によると、昨年７月の津市の平均気温は２８・７度と平年（２６・３度）に比べてかなり高く、日照時間も２６１・９時間と平年（１８８・８時間）を大きく上回った。ただ、近年は地球温暖化の影響で、気象条件だけでは予想が難しくなっているという。 そこで、湯田院長は県林業研究所（津市）の協力を得て、昨年１１月初旬から津市内で約１５０本のスギの雄花の生育状況を調査。今年度は雄花の着生が非常に良
勤労統計調査の不適切処理 13年に把握、放置か - 日本経済新聞
毎月勤労統計を巡る不適切調査問題で、厚生労働省の統計部門の幹部が2013年ごろ、抽出調査を全数調査に近づける復元処理がなされていないことを認識していたことが関係者への取材でわかった。実際に復元が始まったのは18年からだった。幹部が異変を知りながら約5年間にわたって問題を放置し、統計結果のゆがみを長期化させていたことになる。毎月勤労統計では大規模事業所は全数調査をする決まりがあるが、東京都は04
「毎月勤労統計」の不正、影響は（朝日学生新聞社）
厚生労働省がとりまとめる「毎月勤労統計」という調査で、調べる会社の数を勝手に減らすなどの不正が見つかり、通常国会で論戦となっています。そもそも統計がどれほど重要で、不正があるとどんな影響が出るのか、第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴さんに聞きました。（松村大行） 統計は国の調子を測る体温計 日本の人口、平均寿命、全国でインフルエンザにかかった人の数……。こうしたデータは、政府がとりまとめる統計の数字が元になっています。その中でも経済に関する統計は「国が今どんな調子なのかを示す体温計のようなもの」。 熱が高ければ休んだり薬を飲んだりするように、統計のデータに気になる変化があれば、政府はふさわしい政策を立てて対処します。経済の変化を予測するエコノミストの仕事でも貴重な情報だそうです。 働く人がもらう給料や働く時間などを調べるのが毎月勤労統計です。「給料が増え、人々の消費（買い物など）
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県内賃金は下降中？ 毎月勤労統計前年比10％減 「実体と開き」の指摘も｜高知新聞
統計調査予算を過剰計上か 厚労省「賃金構造で」 - 日本経済新聞