内定辞退は電話か対面か すれ違う企業と就活生 本社就活調査（上） - 日本経済新聞大学4年生の就職活動が終盤を迎え、内定受諾後に辞退する「内定辞退」への関心が高まっている。日本経済新聞社は主要100社と、辞退経験のある入社1～2年目の若手社員を対象にアンケートを実施した。若手の約9割、企業の約7割が連絡手段は電話と答えたが、約2割の企業は直接対面しての辞退を希望した。辞退連絡や不採用通知がないことへの互いの不満も強く、企業と就活生のすれ違いが浮き彫りとなった。【次回記事】若手の5割が転職希望 キャリア不安、ギャップに悩む
自民党行革推進本部提言：国民の不信を払拭すべく不退転の統計改革を
今年の1月に注目された厚生労働省の統計不正。3年前から行政改革推進本部の提言を元に取り組んできた統計改革によって問題が明確になったとはいえ、行政の信頼を揺るがす驚愕の事案でした。今回を機に、構造的な問題を解決し、正しい統計を元にした、エビデンスベースドポリシーメイキング（EBPM）を推進すべく、行政改革推進本部として提言を提出しました。以下提言本文を掲載します。 統計改革・EBPM推進検討チーム提言 ― 国民の統計不信を払拭すべく不退転の統計改革を ― 令和元年6月11日 自由民主党行政改革推進本部 統計改革・EBPM推進検討チーム 行政改革推進本部は過去3回にわたって統計改革・EBPM推進の提言を逐次行ってきた。これらの提言を踏まえ、政府は統計改革推進会議を開催し一昨年に最終取りまとめを行った。その上で、GDP統計のSUT体系への移行をはじめ経済統計の抜本改革が進み始めるとともに、各省の
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