新型コロナ感染者数が答えられない 安倍首相答弁に不安の声（女性自身） - Yahoo!ニュース
「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？ いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？ このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質
韓国・イタリアで医療崩壊地獄 無防備なＰＣＲ検査で医療従事者の感染招く 医師・村中璃子氏寄稿（3/3ページ）
日本には中国のように、ひいては韓国やイタリアのようにＰＣＲ検査を広範囲に行う体制は整っていない。そのため、最初から医療資源を重症患者の救命に集中させることを目的として、武漢への渡航歴のある人、濃厚接触者、重症肺炎など「新型コロナの可能性の高い人」に限定してＰＣＲ検査を行ってきた。 そんな中、日本では無症候者による目に見えない感染が広がっているという強い不安感がある。死者数は３月１１日現在１５人とあまり増えていないが、医療関係者の感染の報告が増えていることは非常に気がかりだ。 目に見えない感染まで追わない代わりに、医療資源を効率よく使うことを目指した日本の対策が本当に有効かどうかは分からない。しかし、今後は、医療従事者の保護をより充実させながら流行を乗り越えたい。 ■村中璃子（むらなか・りこ） 医師、ジャーナリスト。現在、京都大学医学研究科非常勤講師、ベルンハルトノホト熱帯研究所研究員。世界
感染「持ちこたえている」引き続き警戒を｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルス対策について、政府の専門家会議が提言をまとめた。大規模なイベントは、主催者の判断で開催もできるとしつつも、厳格な条件を挙げ、引き続き慎重な対応を求めている。 専門家会議・尾身副座長「気づかないうちに、市中に、町の中に感染が広がり、ある日突然、爆発的に患者が急増するオーバーシュートが起こり得る」 専門家会議は「引き続き持ちこたえているが、都市部を中心に、感染経路がわからない患者が増えていて、これが全国に拡大すれば、大規模流行につながる。長期戦を覚悟する必要がある」と呼びかけた。 そして、「海外のような外出禁止や店舗閉鎖は長く続けられないので、日本モデルとして、閉鎖空間で集まらない努力を続け、社会・経済機能を維持する道を皆で話し合いたい」と述べた。 具体的には、学校の再開は地域ごとに流行状況を踏まえての判断とし、換気の徹底や、近距離や大声での会話を避けることなどを提言した。
「全国イベント全面解除ではない」爆発的な感染拡大へにじんだ危機意識（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
感染状況に応じて地域ごとに対応分ける 尾身氏は「クラスターが断続的に発生し、大規模化や連鎖が生じ、オーバーシュートが始まっていたとしても、事前にその兆候を察知できず、気付いた時には制御できなくなってしまうのが、この感染症対策の難しさ」だと新型コロナウイルスの特性を口にした。 オーバーシュートが起きてしまうと、イタリアやスペイン、フランスなどのように数週間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗を閉鎖したりする「ロックダウン」というような強制的な措置を採らざるを得ない事態に陥ると警告した。 今後については、社会・経済活動への影響を最小限にしながら、感染拡大防止策を進めるために、地域ごとの感染状況に応じて対応を分けていく必要があるとした。具体的には以下の3つに分類した。 （1）感染が拡大傾向にある地域 地域における独自のアラート（北海道の「非常事態宣言」など）発出やイベントな
新型コロナが欧米社会を破壊…「日本モデル」は成功するのか（篠田 英朗） @gendai_biz
新型コロナウイルス（COVID-19）の広がりによるアメリカやヨーロッパ諸国における「戦時体制」の様子は、悲惨になってきた。 自由主義的価値観を重んじ、人の自由な移動も尊重する欧米諸国の政府が、店舗閉鎖や外出禁止などの命令を次々と発していく様子を見ると、呆然とした気持ちになる。 アメリカでは、数多くの人々が「9・11を思い出す」と語っている。9・11が起こった後、「世界が変わった」からだ。 今回も、「コロナ危機」勃発後の世界は、それ以前の世界とは全然違うものになるだろう。その新しい世界で日本はどのような役割を果たせるか。 文明の存亡 トランプ大統領が、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、波紋を呼んだ。民主党系の政治家は大統領の感染症対策の不備を批判するが、余裕をなくしてきたトランプ大統領は、中国に苛立ちをぶつけている。 中国という超大国がウイルスを世界に解き放ちながら、自国は権威主
「新自由主義: その歴史的展開と現在」を図書館から検索。
出版社: 作品社(2007-02-15) 単行本: 400 ページ / 500 g ISBN-10: 4861821061 ISBN-13: 9784861821066 NDC(9): 331.7 紹介 いかにして世界は再編されているのか？ 21世紀世界を支配するに至った新自由主義の30年の政治経済的過程とその構造的メカニズムを世界的権威が初めて明らかにする 渡辺治《日本における新自由主義の展開》収載 新自由主義（ネオリベラリズム）とは―― 「市場の公平性」こそが「倫理」であり、国家・社会の機能のすべて、人間の行為のすべてを導くことができるという指針である、という教義である。1970年代以降、小さな政府・民営化・規制緩和・市場の自由化などを旗印にして、先進国から途上国までグローバルに浸透していき、思想的にも現実的にも21世紀世界を支配するものとなった。 では、新自由主義とは、どうして発生し
「思想史で読む史学概論」を図書館から検索。
出版社: 文理閣(2019-01-25) 単行本: 286 ページ ISBN-10: 4892598410 ISBN-13: 9784892598418
所得による日本の大学進学格差は、現状でも実質的な違法状態
＜全国の都道府県別の大学進学率を見てみると、東京の73％と岩手の38％では約2倍の格差が付いている＞ 大学入試改革が物議をかもしているが、大学入試とは、大学教育を受けるに足る学力があるかどうかを判定するものだ。常識的に考えれば、学力水準が高い集団の大学進学率が高いように思えるが、現実はそうではない。 都道府県別の大学進学率を見るとどうだろう。各県の高校出身の大学入学者数を、推定18歳人口（3年前の中学校、中等教育前期課程卒業者数）で割ってみると、東京の73.3％から岩手の38.1％まで、かなりの開きがある（2019年春）。倍近い開きで、日本国内でこれだけの格差があるのかと驚かされる。 2019年春に大学に入った世代は、2012年に小学校6年生だったことになる。当時の公立小学校6年生の算数学力と関連付けてみると、＜図1＞のようになる。横軸に算数Ｂの平均正答率、縦軸に大学進学率をとった座標上に
新型コロナクラスター対策専門家 on Twitter: "【クラスター対策専門家の活動とは】 「クラスター対策専門家って何やってるの？」という質問が散見されましたのでパワポ４枚にまとめてみました。 感染症対策の目的から現状の問題点も踏まえ、クラスター対策専門家が行っていることを説明し… https://t.co/i0iWGuGJDd"
【クラスター対策専門家の活動とは】 「クラスター対策専門家って何やってるの？」という質問が散見されましたのでパワポ４枚にまとめてみました。 感染症対策の目的から現状の問題点も踏まえ、クラスター対策専門家が行っていることを説明し… https://t.co/i0iWGuGJDd
「ウイルス付着かも」新札求め 古い通帳、雑談…顧客対応忙殺―信金：時事ドットコム
「ウイルス付着かも」新札求め 古い通帳、雑談…顧客対応忙殺―信金 2020年04月30日07時20分 混雑する城南信用金庫の融資窓口で対応する職員＝２８日、東京都目黒区 新型コロナウイルス感染拡大により在宅で過ごす人が増える中、地域に深く関わる信用金庫で不要不急と思われる来店客が多くなり、現場の窓口業務などに影響が出ている。出勤者を減らしながらの対応で従業員も疲弊。「緊急に必要な方だけ来店いただければ」と悲痛な声が上がっている。 コロナ禍、メンタルヘルスに「深く広範な影響」 適切な介入を 東京都や神奈川県内に営業拠点を構える城南信用金庫。新型コロナ対策として、４月上旬から窓口業務に当たる従業員を半減し、交代で出勤させている。逆に来店客は増加傾向にあり、高齢者が現金を持ち込み「ウイルスが付いているかもしれないので、新札に替えてほしい」などと要望するケースもあるという。 また、古い通帳が見つか
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて 学生への緊急支援パッケージ（総額4億円規模）を決定
新型コロナウイルス感染症の影響で、いま学生たちは、原則自宅待機でオンライン授業のみ、課外活動は禁止、アルバイトも自粛という厳しい状況に置かれています。新入学生に至っては入学式にも参加できず、仲間や教員の顔が見えないまま新しい大学生活が始まっています。 未曾有の危機に際した今だからこそ、すべての東北大学生に安全と安心を約束したい。さまざまな活動の自粛や制限のもとでも、学生一人ひとりが学業に専念でき、持つ力を十分に発揮し、前向きに学生生活を送らせたい。そうした思いで東北大学は全学をあげて知恵と力を結集し、あらゆる策をパッケージ化して多面的にサポートしていくことにしました。 ≪主な支援の概要≫ １．学修・学生生活の支援 (１) オンライン学習のためのネット環境支援 オンライン学習のためのネット環境が不十分な学生全員を対象に、貸出用のパソコン及びＷｉ-Ｆｉルーターを用意します。 (２) 学生一人ひ
PCR検査｢全然受けられない人｣を続出させる闇
それはなぜか。「検査数が増えると感染者が膨大な数に上ることがわかり、政府がこれまで対策の中核に据えてきた『クラスター対策』『積極的疫学調査』の意義が問われるのを恐れているのではないか」。医療施策に詳しい大学教授の医師は読み解く。 政府が対策の柱とする積極的疫学調査とは、感染者が見つかるとその行動を調査して、濃厚接触者を検査していくというものだ。この調査によってクラスター（感染者集団）を見つけ出す。 この作業を現場で担っているのが、全国各地の保健所だ。手薄な陣容の中、相談センターの運営や、接触者外来からの検体回収などPCR検査の要の業務を行いつつ、「まるで昭和の刑事のような仕事」（先の医師）であるこうした調査まで担えば、パンクするのはむしろ当然だ。しかも感染者が行動歴を明かさねばそれまでだ。 クラスター対策は「竹やり」 政府は今も感染経路の追跡調査を重視する戦略を維持している。だがこの日本独
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【専門家会議 要点と全文】オーバーシュート？政府の専門家会議の提言とは
入院は重症者優先、「変更検討を進めるべき」、専門家会議
チャットコミュニケーションの問題と心理的安全性の課題 #EOF2019