厚生労働省は、「裁量労働制実態調査」の結果をまとめた。企画型裁量労働制の適用労働者がいる事業場において、「制度を見直すべき」とする意見が40%に達し最も高いことが分かった。 見直すべきとした事業場の意見の内容は、「手続負担を…
黒澤朗労働基準局労働条件政策課長発言 裁量労働制実態調査結果を厚生労働省が公表したのが、2021年6月25日になるが、その際、厚生労働省の黒澤朗・労働基準局労働条件政策課長は「裁量労働制の方が時間が長いというのが正しい実態だ。結果を踏まえ、制度全般を幅広く議論していく」と述べている(毎日新聞デジタル版「裁量労働制、適用者の勤務時間長く 厚労省調査 制度見直し」2021年6月25日配信)。 労働条件政策課長の考えは「結果を踏まえ、制度全般を幅広く議論していく」ということらしいが、「幅広く議論していく」という個所が曖昧な点もある。 それでは、田村厚生労働大臣は裁量労働制実態調査結果をどう評価し、今後の裁量労働制対象(適用)拡大について方針はあるのか、確認したいが、実態調査結果公表後、会見で記者からの質問もないし、田村大臣から何のコメントもない。 田村憲久厚生労働大臣発言(記者会見) 裁量労働制
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